国家安全保障基本法 報道のページ
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もくじ
■ 憲法解釈変更は通常国会中にと首相補佐官（共同通信2014年1月12日）--> こちら
■ 「特報」自民 不戦誓わない？ 運動方針案から削除（中日新聞2014年1月11日）--> こちら
■ 安全保障戦略 平和国家を揺るがす （信濃毎日新聞2013年12月18日）--> こちら
■ 武器輸出三原則「抜本的な見直しを」（ＮＨＫニュース2013年10月9日）--> こちら
■ 自民党ニュース（平成２４年７月６日）--> こちら
憲法解釈変更は「通常国会で」 集団的自衛権で首相補佐官
礒崎陽輔首相補佐官は１２日、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を通常国会中に行いたいとの意向を表明した。東京都内で記者団の質問に答えた。安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、行使を容認する報告書を４月に政府へ提出する見通しで、受け取ってから６月２２日の国会会期末までに結論を出す考えとみられる。
これに関連し公明党の斉藤鉄夫幹事長代行はフジテレビ番組で「４月には消費税率の引き上げがある。今はデフレ脱却に専念すべきだというのが多くの国民の意見だ」と結論を急がないよう要求した。
2014/01/12 11:10 【共同通信】】
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自民 不戦誓わない？
運動方針案から削除
集団的自衛権の法も準備自民党は今年の運動方針案から、「不戦の誓い」を削除した。「戦わない」という表現が消え、「積極的平和主義」による「国際貢献」が新たに盛り込まれた。安倍政権はまた一歩、「戦争のできる国」に近づこうとしている。そして、今年、海外での武力行使も可能となる国家安全保障基本法案の成立を狙う。（白名正和、上田千秋）
自民党の今年の運動方針案の原案には、「不戦の誓いと平和国家の理念を貫く」とあった。これが削られた。 --> ブログ
過去からの重し
七日の党総務会での審議で、「靖国参拝と不戦の誓いを交ぜない方がいい」「二つは別の話だ」といった意見が出たという。方針案には「靖国神社への参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対する尊崇の念を高め、感謝の誠を捧げ、恒久平和への決意を新たにする」とある。しかし、靖国参拝の是非はともかく、「不戦の誓い」と並べてもおかしくはない。運動方針案は十九日の党大会で正式決定する。
さかのぼって調べると二〇〇四年に「二度と戦争はしないとの平和への決意」という文言が登場し、〇五年から「不戦の誓い」という言葉が使われている。
〇三年、当時の小泉純一郎首相が靖国神社を参拝し「二度と戦争を起こしてはいけないという決意を新たにした」と述べている。この発言が運動方針に反映されたようだ。
〇七年までは運動方針に、不戦を誓う文言が入っていた。〇八年、政権交代が間近に迫ると、「立党以来の最大の危機に直面している」などと選挙対策が運動方針の前面に出るようになり、「不戦」の言葉はなくなった。その後、「不戦の誓い」は一〇年に復活し、一一年と一三年の運動方針にも明記された。
今年、「不戦の誓い」を削った理由を、運動方針に携わる事務局の担当者に尋ねると、「前文に趣旨は含まれている。削除したわけではない」と説明した。その前文には「平和の維持こそわが国の繁栄の基礎」と書かれている。
続くくだりが気になる。
「『積極的平和主義』を強力に支援し、そのための国際貢献、外交を展開する」。平和維持のための武力行使を正当化するような内容で不戦の誓いとは相いれない。
実は、安倍普三首相の昨年末の靖国参拝の談話にも、「不戦の誓い」は記されている。だが、昨年八月の全国戦没者追悼式のあいさつで、安倍首相は「世界の恒久平和に貢献」と述べただけで、「不戦」には言及しなかった。意図がよく分からないが、元外務官僚で政治学者の浅井基文さんは「安倍首相は集団的自衛権の行使ができる国を目指しており、不戦の誓いは過去から続く重しだった」と話す。今回、運動方針案から文言を削除したことについて、「戦争へ向かう道をふさいでいた大きなものを取り払ったのだろう。文言の削除によって、自らたがを外した。小さな一歩のようだが、大きな飛躍と考えているはずだ」。
迫る「保障法案」自民党は野党だった一二年七月、国家安全保障基本法案の概要をまとめた。
安倍首相は昨年十月、衆院予算委貞会で「（集団的自衛権を）行使するには担保する法律がなければならない」と発言したが、意図するところが、この法案だ。
全十二条。一〇条は、日本か日本と密接な関係にある他国に対する外部からの武力攻撃が発生した場合、自衛権を行使できると規定する。まさに、集団的自衛権の発動を指す。二条は、国連安保理で決議された安全保障措置に、日本の防衛や外交政策が合致すれば、参加を可能とする。海外での武力行使が事実上可能となる。
「『国家改造基本法案』
とでも呼ぶべき、非常に問題の多い法案。日本という国の形を根底から変える危険がある」。日弁連秘密保全法制対策副本部長などを務めた井上正信弁護士は同法案の本質をこう表現し、危機感をあらわにした。
東海大法科大学院の永山茂樹教授（憲法学）は「憲法で認められていない集団的自衛権を行使しようとするなら、賛否は別として改憲しないといけない。安倍政権は憲法を頂点とした法秩序を尊重せず、憲法に基づいた政治をする意識が希薄だ。この法案の成立を許せば、憲法より法律が優先されるおかしな事態が一般化してしまう可能性がある」と指摘した。
問題は一〇条と二条にとどまらない。法案の概要には、安全保障に国民の協力を強いる文言がちりばめられている。四条は「我が国の安全保障の確保に寄与し、平和で安定した国際社会の実現に努める」ことを国民の責務と定める。三条は「国は教育、科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野において、安全保障上必要な配慮を払わなければならない」とする。
改憲案を先取り
井上氏は「努力義務の体裁を取っているが、国民生活のあらゆる面に安全保障がのしかかってくるだろう。政府は国民の基本的人権より、国家の安全保障を優先させますよ、ということだ」と解説した。
特に三条に「教育」まで含めた点は問題が大きいと永山氏は不安視する。「安倍政権は教育にも力を入れる姿勢を示している。安全保障に協力させるため、さまざまな形で国民に精神的義務を感じさせる教育政策を出すのではないか」国家安全保障基本法案は、まさに、一二年四月に自民党が公表した改憲草案を先取りした内容だ。改憲に手をつけないまま、なし崩し的に自衛権の行使などを認めさせたい安倍政権の思惑が見え隠れする。
右 自民党が2012年7月にまとめた国家安全保障基本法案の概要
特定秘密保護法は、国民の強い反対の声を顧みず、強行採決などで強引に成立に持ち込まれた。国家安全保障基本法案も同様に、国民の権利を侵害し、戦争のできる国へと進む危険をはらんでいる。
井上氏はこう訴える。
「保障法案は今年最大の懸案事項。秘密保護法は成立したとはいえ、あそこまで反対運動が盛り上がった。
国民が広く問題点を認識し、秘密法の時と同様以上に、反対の声を上げていく必要がある」
左 東シナ海上空で、今年初の訓練飛行をする海上自衛隊のP3C哨戒機＝8日
安全保障戦略 平和国家を揺るがす
信濃毎日新聞 安全保障戦略 平和国家を揺るがす12月18日（水）
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安全保障戦略 平和国家を揺るがす
12月18日（水） 「今後の安全保障のありようを決定する歴史的な文書だ」。安倍晋三首相は先ごろ、そう強調していた。
その言葉通り、これまでの政策を根っこから転じる姿勢が明確に出ている。
外交・安全保障政策の包括的な指針となる「国家安全保障戦略」と、防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」が閣議決定された。
安保環境の厳しさを指摘し、防衛力の増強を打ち出している。これまでの大綱にあった「節度ある防衛力」の文字は消えた。社会的基盤の強化策として「愛国心」を養うことも盛る。
戦後の平和国家としての歩みや国民生活に関わる重大な政策変更だ。十分な議論なく、強引に進めることは許されない。
＜脅威をばねにして＞
安保戦略は初めて策定した。防衛大綱の上位文書になる。際立つのは中国へのけん制だ。▽透明性を欠いた中で軍事力を広範かつ急速に強化▽南シナ海や東シナ海での力による現状変更の試み…と懸念材料を並べた。
その上で、周辺海空域の警戒監視を強めるために無人偵察機の導入などを盛っている。離島への侵攻に備え、奪回のための水陸両用部隊を新たに編成することも記した。防衛費は増額する。
脅威を強調し、それをばねに装備増強を図る―。そんな印象だ。一方的な防空識別圏の設定など中国の挑発は目に余る。だからといって力に力で対抗するのでは、軍拡競争を招きかねない。かえってアジアの緊張を高める。
北朝鮮の動向が不透明さを増しているときである。連携して対応するためにも中国との関係改善こそ急がなければならない。
安保戦略は、大局的な見地から「戦略的互恵関係」の構築に取り組むともしている。対決姿勢を鮮明にしながら、どう対話を実現するのか。肝心な点が見えない。
＜海外展開への布石か＞
これまでの▽専守防衛▽軍事大国にならない―といった基本方針は堅持するとしている。本当にそうなのか、疑問は多い。
一つは、北朝鮮をにらんだ弾道ミサイルへの対応、いわゆる「敵基地攻撃能力」だ。大綱では「検討の上、必要な措置を講ずる」とした。自民党内にはかね て、自衛隊にその能力を持たせようという考え方がある。他国を攻撃できる武力を持てば、一線を踏み越える。見過ごすことはできない。
防衛力の新たな基本概念にも目を向けたい。陸海空の各自衛隊を機動的に運用する「統合機動防衛力」を打ち出している。
大綱の策定は今度で５回目になる。さかのぼれば、最初の大綱では、独立国として必要最小限の防衛力を持つ「基盤的防衛力」の考え方が示された。これが前回２０１０年の大綱で消え、「動的防衛力」に変わった経緯がある。
防衛力を必要最小限とする抑制的な姿勢は、いよいよ遠のく。
戦略の基本理念には「積極的平和主義」を掲げた。どんな意味か明確な説明はないものの、これまでの首相らの発言からは、自衛隊の海外での活動を広げようという意図がうかがえる。今回、盛り込まれなかった集団的自衛権の行使容認にもつながるものだ。
集団的自衛権を認めれば、同盟国など密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国への攻撃とみなして反撃できる。政府はこれまで「権利はあるけれど、行使できない」という憲法解釈を維持してきた。自衛隊の防衛出動は自国への攻撃を要件としている。
安倍首相はきのう、行使容認に取り組む強い意欲を示した。日米同盟の強化もうたう今回の戦略は容認への布石とみていい。憲法解釈を変更し、自衛隊の海外での武力行使に道を開けば、憲法９条は歯止めとしての意味を失う。実質的な改憲であり、認めることはできない。
＜愛国心の危うさ＞
外交や安保というと、多くの人は縁遠いことと感じるかもしれない。しかし、今回、それでは済ませられない。安保政策を支えるには、国民一人一人がその重要性を深く認識する必要がある、として「我が国と郷土を愛する心を養う」と明記したからだ。
７年前、教育基本法に「国と郷土を愛する」態度を養うことが記された。安倍政権が提出を考えている国家安全保障基本法案にも同様の考え方が盛り込まれる可能性がある。国民が一定の義務を担わされたり、愛国心を強制されたりすることにもなりかねない。
国民の暮らしに大きな影響を与えるものだ。本来なら、広く意見を聞きながら、丁寧に議論するのが筋である。戦略は、そうした手順を踏んでいない。９月に首相が指示し、私的諮問機関の議論を基に３カ月ほどでまとめている。拙速と言うほかない。
閣議決定したからといって、このまま進めていいことにはならない。政府は、国民に分かりやすく説明する必要がある。各党には来年の通常国会で議論を深めるよう求める。
武器輸出三原則「抜本的な見直しを」
「有識者懇談会」が声を大にして、第12条の正当性を補強ＮＨＫニュース2013年10月9日 15時49分
武器輸出三原則「抜本的な見直しを」NHK131009武器輸出三原則「抜本的な見直しを」.FLV
10月9日 15時49分
武器輸出三原則「抜本的な見直しを」
政府が策定を進める「国家安全保障戦略」に関する有識者懇談会が開かれ、出席者からはいわゆる「武器輸出三原則」は現状に合っていないなどとして、抜本的な見直しを戦略に盛り込むべきだという意見が相次ぎました。
政府は、外交と防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定を進めており、９日、総理大臣官邸で、有識者から意見を聞く３回目の懇談会を開きました。
この中で出席者からは、武器の輸出を制限しているいわゆる「武器輸出三原則」について、「武器の輸出は悪いという観点は現状に合っていない」、「基本的な価値が同じ国とは、武器の生産で協力してもいいのではないか」などと、抜本的な見直しを戦略に盛り込むべきだという意見が相次ぎました。
また出席者からは、日本を取り巻く安全保障環境が変化していることを踏まえ、「国家安全保障戦略は１０年に１回程度、見直していくべきではないか」という意見も出されました。
政府は、引き続き有識者から意見を聞きながら、年内に「国家安全保障戦略」を策定し、防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に反映させたいとしています。
自民党ニュース平成２４年７月６日
集団的自衛権の行使を可能に<-- 国家安全保障基本法案 （概要） へ戻る
国家安全保障基本法案の概要を了承
平成２４年７月６日
集団的自衛権の行使を可能に<br />国家安全保障基本法案の概要を了承
党国防部会（今津寛 部会長）と安全保障調査会（石破茂 会長）がまとめた集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」の概要が総務会で決定されました。
私たちは次期総選挙において、今回の法案で示された安全保障の基本方針について国民に是非を問い、政権奪還後にこの法案の成立を目指します。「国家安全保障基本法案」の骨子
・国連憲章に定められた集団的自衛権の行使を一部可能にする
・教育、科学技術、建設、運輸、通信などの分野で安全保障上必要な配慮をする
・安全を確保する上で秘密保護のため法律・制度上必要な措置を講じる
・安全保障に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、安全保障基本計画を定めねばならない
・自衛隊に対する文民統制を確保するため、自衛隊の行動に国会が関与する法律を別途定める
・世界全体の核兵器を含む軍縮に努力する
・武器及びその技術の輸出入は、国際紛争を助長することがないよう配慮する
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