報道のページ　「集団的自衛権」　政府解釈を変えて、実行可能を狙っている

３６．集団的自衛権「行使容認」先送りへ舵？　公明委員長、連日の首相批判

2014.2.27 13:31 ［安倍首相］
　公明党の漆原良夫国対委員長は２６日、集団的自衛権の行使容認をめぐり、与党協議を経て閣議決定する方針の安倍晋三首相に対し、国民の理解が必要 だと主張し、首相を批判。与党協議を控えた“前哨戦”で、２５日付の自身のメールマガジンに続き、対決姿勢を鮮明にした。同党の山口那津男代表も２６日、 都内の講演で「国民の理解を得なければいけない」と同調し、首相の姿勢を牽制（けんせい）した。
　漆原氏は２６日、記者団に「一般の法案で はなく憲法解釈を変えるということだから、閣議決定の前に国民の意見を聞くのが筋だ」と述べ、憲法解釈変更による行使容認が持つ意味合いの重さを訴えた。 ２５日のメルマガで「首相の考えは『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落し、到底賛成できません」と批判しているが、この日もトーンを弱めること なく「国会で何がいいか悪いかを十分に議論すべきだ」と強調した。
　集団的自衛権の行使容認を目指す首相に対し、公明党は慎重姿勢を崩していない。山口氏も「（行使容認は）武力を使うことだから重大な国の行為で、国民も巻き込む。幅広い議論が必要だ」と強調した。
　公明党にとって、首相と山口氏の２５日の党首会談で４月以降の与党協議に合意したものの、憲法解釈変更の閣議決定は「行使容認の是非を迫られる」（党幹部）だけに避けたいのが本音。漆原氏の発言は「国民の理解」を盾に、行使容認を先送りしたいという党の思惑がにじむ。
　官邸と自民党は与党協議で丁寧な説得を行おうとしていた矢先のことで困惑ぎみだ。菅義偉官房長官は２６日の記者会見で「誤解がある」と指摘。その上で「いきなり閣議決定するのではなく政府与党で相談した上で対応を検討する」と理解を求めた。

NNN2014年2月7日 12:25

３５．米以外とも集団的自衛権行使あり得る〜首相

< 2014年2月7日 12:25 >
　安倍首相は７日の参議院予算委員会の集中審議で、集団的自衛権について、日米安全保障条約を結んでいるアメリカ以外の国に対しても、密接な関係があれば行使できるとの認識を示した。
　民主党・大塚耕平議員「集団的自衛権は、軍事同盟とか安保条約を結ばなくても行使できるという考えは、間違いではないですか」
　安倍首相「同盟関係ではなくても、密接な関係がある国に対しては、これは集団的自衛権としての権利を持っている。国際的な、まさに常識といってもいいんだろうと思います」
　また、安倍首相は「個別的自衛権をどんどん広げていく考え方自体は、政府の懇談会において国際的には非常識という議論の方が強い」と述べ、個別的自衛権の拡大解釈ではなく、政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することで有事に備えておくことが望ましいとの考えを示した。

３４．解釈改憲首相「閣議優先」国会議論なく決定へ

　安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認するための解釈改憲について、国会での議論を経ずに政府見解を閣議決定する考えを表明した。閣議決定は、政府としての正式で最終的な意思決定で、簡単に覆すことは難しくなる。
　首相は予算委で、解釈改憲の進め方に関し、自らが設置した有識者懇談会の報告を受けて「政府として検討を進め、与党でも調整し、最終的なものを閣議決定する」と説明。国会の議論については「（政府の）案が固まるのは閣議決定。
決まったら議論いただく」と述べた。「自衛隊法などを改正しなければいけない」と、閣議決定後に関連法案を提出する考えも示した。
　首相の発言は、閣議決定前には野党を交えた国会論戦の場に、政府の解釈改憲案を示さないと主張したとも取れる。民主党の岡田克也氏は「集団的自衛権の行使は、憲法が許容しないと歴代内閣が言ってきた。一つの内閣で簡単に変えられるものではなく、決定前に国会で議論すべきだ」と要求。「首相が『私が決める』としたのは非常に倣慢な印象だ」と批判した。
海外武器使用基準
首相が法改正検討
　安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で自衛隊の海外での武器使用基準の見直しについて「相当、抑制的になっている。法改正していくことになる」と述べ、緩和のための自衛隊法改正を目指す考えを示した。国連平和維持活動（PKO）など海外での自衛隊の武器使用基準は現在、正当防衛と緊急避難に限定されている。

３３．集団的自衛権　首相、国会議論後回し　危惧していた通り、国民に知らせない間に決めてしまう！

2014年2月20日 夕刊
　 安倍晋三首相は二十日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認するための解釈改憲について「閣議決定で初めて完全に確定する。（その後）国会で議論いただくことになる」と、手順の見通しを示した。

　 民主党の岡田克也氏が憲法解釈を変更するのなら、政府案が固まる前に国会で議論するべきだとただしたのに対して答えた。
　 憲法解釈の政府見解は、歴代の首相や内閣法制局長官の国会答弁で示されていた経緯がある。安倍首相の答弁は、集団的自衛権の行使容認に関しては政権の判断を先行させる考えを示したもので、国民の代表である国会で議論するのは大きく遅れることになる。

　 首相は有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が報告書をまとめた後、政府内の検討と与党の協議を並行して進め、憲法解釈の変更を閣議決定する方針を強調。閣議決定後に、自衛隊法改正などの必要な法整備も行う考えを示した。
　 具体的な時期は明言しなかった。

　 首相は安保法制懇の議論を引用する形で、集団的自衛権の行使を認める場合でも実際の行使には制約がかかるとの見方を示した。
　 憲法解釈に関し「最高責任者は私だ」などの答弁が立憲主義に反していると指摘されていることについては「今まで私は立憲主義を否定したことはない」と釈明。「今までの（議論の）積み上げもあり、国民の理解も大切だ」と述べた。

　 衛藤晟一（えとうせいいち）首相補佐官が、首相の靖国神社参拝後に失望声明を発表した米国について批判する動画を投稿したことに対しては、「個人として発言し、誤解を与える可能性があるので撤回した」と述べた。

３２．集団的自衛権容認、法案提出は来春以降　石破氏

2013/9/29 8:56
自民党の石破茂幹事長は29日午前のフジテレビ番組で、集団的自衛権の行使容認を法的に裏付ける国家安全保障基本法案の国会提出は2014年度予算案が成立する来春以降になるとの見通しを示した。法案提出の時期について「（来年の）通常国会で一連の法案・予算が成立し、（来年４月に）消費税を上げる反動の対策を国民が実感した時だ」と述べた。

３１．集団的自衛権　自衛隊　海外での活動範囲は　関係国に攻撃なら際限なく拡大も

2013年9月24日 朝刊
　安倍政権は集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更に向け、議論を進めている。これに関連して、政府内から自衛隊を地球の反対側に派遣する可能性を指摘する声も出始めた。集団的自衛権の行使が認められると、自衛隊はどのような行動ができ、海外での活動範囲はどこまで広がるのか。　（後藤孝好）
　Ｑ　自衛権には「個別的」と「集団的」の二つがあるようだけど、どう違うのか。
　Ａ　「個別的」は他国からの武力攻撃に対して、自らを守るために戦う権利。「集団的」は自国が直接攻撃されていなくても、密接な関係にある国への武力攻撃に対して、関係国とともに戦う権利だ。
　集団的自衛権は国連憲章により認められ、歴代の内閣も「国際法上有している」としてきた。ただ、戦争放棄と戦力不保持を定める憲法九条を踏まえ、その行使は「自衛のための必要最小限度の範囲を超える」と解釈し、禁じてきた。
　Ｑ　行使を認めると、自衛隊が地球の反対側まで行って戦争できるようになるのか。
　Ａ　行使が認められれば自国が攻撃を受けていなくても、関係国と海外で武力を行使できる。同盟国の米国が攻撃された場合、敵が日本から遠く離れた地域にいても、ともに戦うよう求められる可能性が出てくる。
　Ｑ　自衛隊は既にイラクなど海外へ派遣されているが。
　Ａ　これまでは「非戦闘地域」での人道支援や後方支援に限った派遣で、他国との武力行使の一体化を避けてきた。集団的自衛権の行使を認めることは、その一体化を解禁することになる。いや応なく戦闘に巻き込まれるし、戦った国の人たちの恨みを買い、日本がテロ組織などから狙われる恐れも高まる。「平和国家」として歩んできた日本の安全保障政策は大きく変質する。
　Ｑ　行使できるように憲法解釈を変えたら、必ず行使しなければいけないのか。
　Ａ　義務ではなく、政府がその是非を判断する。安倍政権は「米国を守るために戦えないのでは、同盟関係にひびが入る」として、憲法解釈変更を目指している。これまでも米政府の要求に応えるように、なし崩し的に自衛隊の海外活動を拡大してきた。行使を禁じてきた憲法解釈の歯止めがなくなれば、際限なく自衛隊の活動範囲が広がる可能性は大きい。

３０．集団的自衛権で安倍総理　「時間かけて議論」強調

(09/22 11:51)
安倍総理大臣はテレビ朝日の番組で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の見直しについて、年内にこだわらず、時間をかけて議論する考えを強調しました。
　安倍総理大臣：「私は、いつまでにということではなくて、まず議論がまとまるのを見守りたい。具体的な事柄について国民とともに議論していくことが重要なポイントではないか」
　 安倍総理は、アメリカのイージス艦が攻撃を受けた場合などといった集団的自衛権だけでなく、海外で日本人がゲリラに襲撃された場合の自衛隊の武力行使などについても具体的に議論する考えを示しました。また、福島第一原発の汚染水対策では、来年度予算での特別枠も含めて必要額を確保する考えを示しました。
　 安倍総理大臣：「健康に対する影響という意味において、完全にブロックされています。総理大臣である私が世界に向かって約束した以上、それ（汚染水対策）はちゃんとやっていきますし、それに向かって財政当局とも必要な額はちゃんと確保していきたい」

２９．集団的自衛権容認、越年へ　憲法解釈変更で政府　

2013年9月21日 17時37分
　政府は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更手続きの結論を来年春以降に持ち越す方針を固めた。早期開始で調整していた自民、公明両党による与党協議も先送りする。公明党が行使容認に慎重な姿勢を堅持しているため、時間をかけて検討する必要があると判断した。政府関係者が２１日、明らかにした。行使容認の政権方針を、年内にまとめる新防衛大綱に明記するのは困難な情勢となった。
　首相周辺は公明党の対応を踏まえ「集団的自衛権は急ぐ話ではない」と言明した。少なくとも来年１月召集の通常国会で２０１４年度予算を成立させるまでは結論を出さない意向を示した。
（共同）

２８．集団的自衛権:「地球の裏側」発言、防衛相が火消し

毎日新聞　2013年09月20日　21時50分
　小野寺五典防衛相は２０日の記者会見で、集団的自衛権行使を容認した場合の自衛隊の活動について「地球の裏側（まで行く）ということを想定しているわけではない」と改めて明言した。この問題では、１９日の自民党会合で防衛省出身の高見沢将林官房副長官補が「絶対に地球の裏側に行かないという性格のものではない」と言及。しかし行使に歯止めが利かなくなるとの意見が党内にあり、小野寺氏が火消しを図った形だ。
　さらに小野寺氏は、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」でも「実際と違うイメージが独り歩きしている」との懸念の声があることを紹介。集団的自衛権が及ぶ地理的な範囲をめぐっては、自衛隊が日本と関係の薄い米軍の軍事行動に巻き込まれる可能性があることを念頭に、議論の対象になっていると強調した。
　ただ、高見沢氏の発言を「脱線」とも言い難い。政府内には、具体的な地理的制約をあらかじめ設けると想定外の事態に対応できなくなるという意見があるためだ。政府関係者は「他国の領域に入って戦争はしないが、公海は別だ」と語り、各国の主権が及ばない公海なら集団的自衛権の適用範囲に含まれるとの見方を示した。【青木純、朝日弘行】

２７．集団的自衛権　官邸前のめり　「地球の反対側派遣も」

2013年9月20日 朝刊
　高見沢将林（のぶしげ）内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）は十九日、自民党の安全保障問題に関する合同会議で、集団的自衛権の行使容認に関して「日本の防衛を考えるとき、自衛隊が地球の反対側に絶対に行かないとは言えない」と、自衛隊の海外派遣に地理的制限は設けるべきではないとの考えを示した。
　集団的自衛権は同盟国など密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国への攻撃とみなして反撃する権利。歴代政権は憲法上、行使できないとの立場をとってきたが、安倍晋三首相は行使容認に意欲を示し、有識者懇談会が議論を始めた。
　第一次安倍内閣の時に有識者懇談会がまとめた報告では、行使を認めるケースとして、公海上で攻撃を受けた米艦艇の防護や米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃を挙げた。
　内閣官房副長官補は内閣官房に三人置かれそれぞれ内政、外交と安全保障・危機管理を担当。正副官房長官や内閣危機管理監らを補佐する。高見沢氏は防衛省防衛研究所長から今年七月に就任した。

◆与党内から懸念の声
　安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に関し、自民、公明両党は十九日、それぞれ党内の議論を始めた。公明党からは結論ありきで解釈変更を急ぐ政府の有識者懇談会への質問が続出した。自民党内からも性急に議論を進める首相官邸に対する懸念の声が上がった。　（後藤孝好、生島章弘）
　自民党本部で開かれた会議で、務台俊介衆院議員（長野２区）は「長野県松本市議会では、集団的自衛権の解釈変更はすべきではないという意見書が出ている」と指摘。世論調査では解釈改憲への反対が多数を占め、官邸のやり方に国民の理解が得られていない実情を紹介した。
　政府高官の「自衛隊が地球の反対側に行かないとは言えない」との発言に対しては、岩屋毅・安全保障調査会長が「（行使を容認すれば）自衛隊が地球の反対側まで行って米軍と武力行使すると誤解を招きがちだが、自民党はまったくそういうことは考えていない。自衛に関する限り、部分的な行使があってもいいという考え方だ」と強調。その上で「党内で議論をやり直す。政府、公明党と考え方をそろえていかなければならない。丁寧にやる必要がある」と述べた。
　過去の憲法解釈を覆して、時の政権が恣意（しい）的に行使を容認することにも、自民党内では「憲法自体への信頼性、評価が低下する」と批判が根強い。高村正彦副総裁は「やはり憲法改正が筋だ、という人はいる」と認める。
　公明党の会議では、首相が集団的自衛権の行使容認に向けて打ち出した「積極的平和主義」に対し、出席者から「意味がよく分からない」「きちんと定義すべきだ」と批判が上がった。
　山口那津男代表は十九日のＢＳ番組で「集団的自衛権と言われても（国民は）難しくてよく分からない。とんとん拍子で議論が進むことに、戸惑いと恐れを感じている。だから議論は丁寧に進める必要がある」と慎重論を繰り返し、政府との溝は埋まっていない。
　佐藤茂樹政調会長代理は会議後、行使容認論者がそろう政府の有識者懇談会を「はっきり言って、抽象的で内容のない議論をしている」と切り捨てた。

２６．　集団的自衛権の憲法解釈見直しで一致　有識者懇、７カ月ぶり議論再開

2013.9.18 00:50

　集団的自衛権の行使容認に向け再開された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で、あいさつする安倍首相＝１７日午後、首相官邸

　安倍晋三首相は１７日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長・柳井俊二元駐米大使）の第２回会合を官邸で開き、約７カ月ぶりに議論を再開させた。会合では、集団的自衛権に関する憲法解釈を見直すべきだとの認識で一致した。
　首相は「新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討する基礎となることを期待する」とあいさつ。出席者からは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で威嚇行為を続ける中国を念頭に、武力攻撃には至らない事態に対処するための「マイナー自衛権」や海外での邦人救出などで法制面の不備への指摘が相次いだ。
　報告書は（１）個別的自衛権（２）集団的自衛権（３）集団安全保障−の３本柱になる見通しだが、最大の焦点は、自衛権の「ポジティブ（できること）リスト」から「ネガティブ（できないこと）リスト」への転換だ。
　現行自衛隊法は防衛出動や治安出動、海上警備行動など「事態」を区分した上で対応措置を規定。逆に規定していない行動は禁じられ、これが現場の部隊行動を著しく制限している。このため法制懇は、捕虜虐待など国際法が禁じる行動以外は可能とする「ネガリスト」への転換を議論する。サイバー攻撃に対して自衛権の範囲でどこまで反撃できるかも検討課題だ。
　集団的自衛権に関しては、「権利を保有するが行使できない」としてきた憲法解釈を見直す。第１次政権で設置した法制懇の報告書では、公海上の米艦艇防護や米国を狙った弾道ミサイル迎撃に限って行使を認めたが、今回は対象を米国以外へ拡大し、シーレーン（海上交通路）防衛などでの適用も検討する。その上で全面的に行使を容認するが、遠方での事態や国益に直結しない事態には控えるよう「歯止め」をかける。
　集団安全保障は、国連決議を前提に、武力行使を目的とする国連軍や多国籍軍にも参加できるよう提言する見通し。国連平和維持活動（ＰＫＯ）では現在、他国への後方支援は武力行使との「一体化」とみなされており、これも見直しを求める。海外での自衛隊の武器使用基準も検討する。

２５．　社説:集団的自衛権　何のために論じるのか

毎日新聞　2013年09月18日　02時33分
　安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈の変更に向け、有識者会議「安保法制懇」の議論を７カ月ぶりに再開した。
　安倍晋三首相は会合で「憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討していく」とあいさつした。しかし、これまでの推移からは、肝心な何のための行使容認か、行使容認がアジア太平洋地域の安全保障にどう寄与するのかが見えない。
　歴代政権は、日本は国際法上、集団的自衛権を有しているが、憲法９条のもとで許容される必要最小限度の自衛権の範囲を超えるため行使できない、と解釈してきた。
　有識者会議の座長代理・北岡伸一国際大学長は、憲法９条のもとで許される必要最小限度の自衛権行使の中に、集団的自衛権も含まれるというのが持論で、歴代政権の「誤った解釈を正す」と公言している。内閣法制局の長官経験者たちからは、必要ならば真正面から憲法改正を論じるべきだと反発があがっている。
　行使容認の目的、憲法の解釈変更か改正かの手法、地理的条件や対象国を含む容認の範囲、歯止めなど、政府内の見解はまだまとまっていないようだ。
　議論が整理されない原因の一つは、何のために行使容認を目指すのかが、具体的政策論として明確に示されていない点にある。
　第１次安倍政権時に今回とほぼ同じメンバーが議論してまとめた報告書は、
（１）公海上で自衛隊艦船の近くにいる米艦が攻撃された場合の防護
（２）米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃
--などについて、集団的自衛権の行使を認めるよう求めた。今回は、類型を拡大して行使を容認する方向で議論されている。
　しかし（１）は、日本有事ならば自衛隊は個別的自衛権の範囲で対応できるし、そうでなくても米軍が自身で守る態勢をとっていない可能性はほぼない、との意見も根強い。
（２）は技術的に不可能との指摘もある。それ以外に想定しているというのなら、どんなケースなのか。現実味の乏しいシナリオをもとに、日米同盟強化の姿勢を示すために議論をしているのではないか。そんな疑問が一部専門家の間からも指摘されている。
　首相にはおそらく、北朝鮮の核開発や中国の海洋進出の一方、米国の力が相対的に低下するなか、日本は自らの役割を増強する必要がある、という問題意識があるのだろう。しかし、こんな状態では中国、韓国はおろか、国民に理解してもらうのも難しいのではないか。首相はまず行使容認の目的は何か、どんな効果があるのかを、きちんと国民に説明する責任がある。

２４．　安倍首相、集団的自衛権の行使に向けて憲法解釈を見直す方向

2013年 9月 18日 09:00 JST
By YUKA HAYASHI
　【東京】日本の海上自衛隊艦艇と並行して航行していた米国の軍艦に向かってミサイルが発射されるという事態が発生したとしよう。その時、海自艦艇にできることとは。
これは安倍晋三首相が恐れているシナリオだ。なぜなら現行法において、日本にできることは何もないからだ。
　タカ派的な安倍氏はこのような現体制を変えたいと考えており、「積極的平和主義」という考えを掲げながら、自己防衛と国際な平和維持活動支援だけに厳密に制限されている自衛隊の役割を大幅に拡大することを強く求めている。そして、17日には私的な有識者懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の第2回会合を開催した。有識者懇は今年の秋中にも何らかの法的な変更を提言するとみられている。


自衛隊の栄誉礼を受ける安倍首相（12日）

　安倍氏は7月の参議院選勝利で国民からの信認が高まったことを追い風に、防衛力強化に向けた努力を加速している。以前から、自国の防衛以外での武力行使を禁じた戦後憲法の改正を望んでいることを明確に示してきたが、前月開かれた地元後援会の会合では憲法改正について、自身の「歴史的な使命」と位置付ける発言をするなど、改憲意欲を新たに印象付けた。
　だが、憲法改正は依然として非常に意見の分かれる問題であり、実現するとしても数年先になる可能性もある。そのため、政権内の関係者によると、安倍氏は現在、憲法解釈の見直しに力を入れているという。具体的には、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の変更を目指していく。 　政府は過去半世紀以上にわたり、現行憲法は集団的自衛権の行使を認めないとの見解を示してきた。だが、安倍氏やその側近は政府解釈の変更について、その機が熟していると主張する。そして、その理由とし、中国の軍事増強や北朝鮮の核・ミサイル脅威など、アジアにおける安全保障上のリスクの高まりを指摘。米軍との協力の緊密化を図り、日米同盟を強化することで抑止力を高めるためには、憲法解釈の見直しが重要だという。
　安倍氏は有識者懇で、「憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈の在り方を検討していく上での基礎となることに期待したい」と語った。有識者懇は早ければ11月にも集団的自衛権の行使を提言すると考えられている。 　安倍氏はまた、先週防衛省で開かれた年次自衛隊高級幹部会同での訓示で「現実とかけ離れた建前論に終始し、そのしわ寄せを現場の自衛隊員に押し付けるようなことは、あってはならない・・・われわれは、さらなる役割を果たしていかなければならない」と述べた。 　日本の政府関係者は、ハワイを目標に発射された北朝鮮ミサイルを発見・追跡することや、インド洋上で海賊と交戦するフィリピン船を支援することなど、米海軍とともに哨戒活動に当たる自衛隊が遭遇する可能性のある仮想事態を例に挙げ、現在の体制では何もすることできず、同盟国として非常に恥ずかしい立場に置かれると懸念している。
　安倍氏も自民党本部で開かれた7月22日の記者会見で、「日本の近海の防衛に当たっている米国艦船が、ミサイル攻撃を受ける」との仮定を挙げ、「そのミサイルを撃ち落とす能力が（日本の）イージス艦にのみあった場合、それは撃ち落とさなくて良いのか、ということだ」と続けた。撃ち落とさなければ、米国の艦艇がこのミサイルで沈没し、若者の命が失われる。「これで同盟関係は維持できるかどうか、という具体的な問題だ」と述べた。
　安倍氏周辺の関係者によると、同氏は集団的自衛権の行使を容認するかどうかの最終的な判断について、今年末までに下す可能性が高いという。政府による憲法の再解釈自体は、国会から承認される必要がない。しかし、解釈を変えて集団的自衛権が実際に使用できるようにするためには、自衛隊法をはじめとする国防関連の法律や政策について、国会で改正されなければならない。
　安倍氏のこのような動きに対して、米政府は複雑な反応を示す。米政権内の関係者や連邦議員の一部からは自国防衛における役割の拡大を望む日本について、米国の負担が減るなどの理由から、歓迎する声も聞かれる。
　ジョン・マケイン上院議員（共和党、アリゾナ州選出）は先月東京を訪問した際、集団的自衛権の行使について日米同盟関係の強化につながるだけでなく、日本の自国防衛にも貢献するとして、支持する発言を報道陣に対して行った。
　だが米国には、中韓両国との関係がさらに悪化することを心配する見方もある。
　上院外交委員会のロバート・メネンデス委員長（民主党、ニュージャージー州選出）は先月東京で、日本の政府や国民が防衛体制の変更や再解釈を決めた場合、アジア全般での安全保障の取り組みに及ぼす影響を理解するために調査すると記者団に語り、慎重な姿勢を示した。
　中国はこれまで、日本で軍備拡大の動きに対して常に厳しい反応を示してきた。同国外交部（外務省）は日本での集団的自衛権の解釈を巡る動きについて、日本は歴史を鏡にしながら、アジア諸国の懸念を尊重し、地域の平和と安定に貢献すべきとの見解を示し、日本をけん制した。
　実際、安倍氏の支持率が高い日本国内でさえ、集団的自衛権の行使容認に対する支持が広がっているとは言い難い。日本経済新聞の世論調査によると、行使容認に関して反対が54％で、賛成は32％にすぎなかった。さらに、野党だけでなく、連立政権を組む公明党でさえ安倍氏の動きに対して慎重な姿勢を示している。
　同党の井上義久幹事長はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、「この問題はまだ国民の間での議論が十分にできていない。少し時間をかけないとだめだ」と語った。
　集団的自衛権の行使に反対するグループは、その行使が結局は軍備増強と地域の緊張を高めるととともに、紛争リスクが増加すると主張する。例えば、米国に向けて発射された北朝鮮ミサイルを日本が撃ち落とせば、北朝鮮は報復措置として日本を攻撃する可能性がある。そうなれば、すぐに戦争が始まると懸念する。
　防衛庁（現防衛省）で官房長などを歴任し、現在は国際地政学研究所の理事長を務める柳澤協二氏は、「重要な課題は外交における危機管理能力の向上。防衛力をプレーアップする必要はない」と指摘した。
　一方、国際大学の北岡伸一学長はWSJの取材に応じ、「憲法の解釈を変えるのではなく、憲法自体を変えたほうがよいという声もある」が、「9条を変えると5年もかかってしまう。そんなことをしている余裕はこの国にはない」と語った。
　安倍氏は最近、内閣法制局長官に外務省出身の小松一郎氏を起用した。内閣法制局は従来、集団的自衛権の行使については憲法で認められていないとの見解を示してきた。一方、小松氏は安倍氏の支持者と見られている。同氏はWSJに対し、法制局がこの問題の議論に「積極的に参加する」と明かし、また「法的安定性とか、法的な整合性とかというのは非常に重要なことだ」との見解を示した。ただ、最終的な決断は安倍首相と内閣が行うことだと指摘した。