NHK の許認可権をもっている総務省がまたわけのわからんことをいっている。
詳しくは共同通信 2005年3月9日(水)17時32分 をお読みくだされ。
総務省の役人は「なぜ受信料拒否問題が起きているか」という問題の本質に目をそむけている。
彼らだってそこに踏み込めばガラガラと音をたてて崩れ落ちることは理解しているので、全く知らん振りしている。放送法が現実から大きく乖離しているのにかかわらずそれを後生大事にかかえて、実際に起きている問題を棚に上げているさまは滑稽でさえある。
これが役人の性なのだろう。
| 政府広報などのＣＭ収入（３）テレビ視聴が可能な携帯電話、パソコンなどの販売価格への受信料相当分上乗せ−− |
| 麻生氏はＮＨＫについて「基本的に公共放送として頑張ってもらいたいが、実際にやれるかは別問題だ」と、公共放送としての存続に強い危機感を表明 |
そうすればおのずとやるべきことがわかるから・・・
国民：「見たくとも見たい番組がないっ！」、 |
これは50年以上前の放送法という法律がいまだ亡霊のように生きていて、 それが根拠になっている。
昔ならいざ知らず、きょうびインターネット時代になってこのようなムチャな理屈で国民を納得させることはできないし、その現れが受信料拒否にもつながっている。
すでに破綻してしまっている。
解体を前提にして、勝手に作って天下りさきにしている関連会社45社の整理を手始めに、
増殖していって手を広げすぎた業務のカット、法律の改正など々やらなければならないことは山ほどある。
関連会社に毎年いくらのお金が流れていっているのか？
受信料がどのように使われているのか？
、を徹底的につまびらかにしなければ犯罪の再発は防げない。摘発された件が特異なケースで他にはありえないといえるだろうか？
好きなように架空の仕事を作って不正・犯罪が簡単にできてしまう下地が NHK にはあるわけで、
これを阻止するには、組織のスリム化、資金の流れの透明化は絶対に欠かせない。
このように、
先にやらにゃいかんことが一杯あるはず