NHKから関連会社に流れているカネ

NHK発表資料より
ＮＨＫが計算証明規則（昭和２７年会計検査院規則第３号）に基づき、
会計検査院に提出する際の基準「総合合計残高試算表の証拠書類は
１件５,０００万円を超える工事又は１件３,０００万円を超える財産の購入その他の契約に関する書類」に準じ、
低額の方の１件３,０００万円を超える取引を対象としている。

一件あたり3000万円以下ならここに載せなくともいいと言うことであって、
公開された資料だけでは、その全体像を知ることができない。
　取引を分割して小口にすればここに登場することはなく、
いくらでも見てくれを操作出来る。
　これでは、一体いくら関連会社にカネが流れていっているのか？
さっぱり闇の中ではないか。

NHKは3年分しか公表してない。
が、判で押したような数字がならんでいることがおわかりいただける。
　ということは、
すべてが株式会社になっている関連会社・子会社においては、
毎年なんの心配もなくNHKの仕事が入り、
ほぼ自動的にカネが入ってくるシステムが確立していることになる。
　旧道路公団のミニミニ版といったところであり、同じ発想が窺われる。

　平成13年以前のデータも是非見てみたいものだが、
　みるまでもなくほぼ同じ数字が並んでいるであろうことは推察できる。

　① NHKからの天下り先も確保されている、
　② 売り上げも毎年判で押したように定額が確保されている
　こんな民間会社がこの世にあるだろうか。
なんとも幸せな人たちだ。

　NHK本体が現金自動支払機になっている　 ●　カネの流れの一部
●　NHKファミリー企業の幸せな仲間達　　子会社・関連会社　総計25社ということになっているが・・・・

【　カネの流れの一部　】

取引の分野別内訳　単位：億円

	番組制作関係業務		技術関係業務		営業・広報関係業務		管理関係業務		計
	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
H16	100	714	58	113	16	113	24	63	198	1,004
H15	87	705	57	114	16	112	23	72	183	1,004
H14	88	724	66	114	18	112	30	76	202	1,027

随意契約の事由別の内訳　単位：億円

	放送番組の制作など公共放送サービスの質を確保するため、当該関連団体のノウハウを活用することが不可欠な場合		効率化に伴い関連団体に移行した要員が、ＮＨＫで培った知識・経験を生かして業務を遂行している場合		当該関連団体が製作・開発した機器やシステムについて、その関連業務を行う場合		その他特別な事由がある場合		計
	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
H16	169	885	8	82	7	16	1	3	185	988
H15	156	882	8	85	7	13	1	3	172	988
H14	170	903	8	89	7	16	1	3	186	1,012

＜業務委託契約＞ 　単位：億円

	番組制作関係業務		技術関係業務		営業・広報関係業務		管理関係業務		計
	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
H16	78	691	19	24	16	113	18	55	131	884
H15	67	683	12	28	15	111	18	61	112	885
H14	60	693	11	28	15	111	18	56	104	889

＜調達契約＞　単位：億円

	契約の性質または目的が競争に適しない場合(放送設備の整備など公共放送サービスの質を確保するため、当該関連団体のノウハウを活用することが不可欠な場合）
	件数	金額
H16	54	103
H15	60	103
H14	82	123

【　子会社・関連会社　】
　NHK本体は下のように25社しか発表してないが、
　発表したがらない会社・団体も含め　34　35社ある　。
　　平成１７年１０月1日現在のＮＨＫの公表状況. とNHKグループネットに基づいて作成

Ⅰ子会社


1	（株）ＮＨＫエンタープライズ	http://www.nhk-ep.co.jp/	平成17年4月（株）ＮＨＫエンタープライズ21と（株）ＮＨＫソフトウエアが合併
2	（株）ＮＨＫエデュケーショナル	http://www.nhk-ed.co.jp/
3	（株）ＮＨＫ情報ネットワーク	http://www.nhk-jn.co.jp/
4	（株）ＮＨＫプロモーション	http://www.nhk-p.co.jp/
5	（株）ＮＨＫアート	http://www.nhk-art.co.jp/
6	（株）ＮＨＫテクニカルサービス	http://www.nhk-ts.co.jp/
7	（株）日本放送出版協会	http://www.nhk-book.co.jp/
8	（株）ＮＨＫきんきメディアプラン	http://www.nhk-mp.co.jp/
9	（株）ＮＨＫ中部ブレーンズ	http://www.nhk-chubu-brains.co.jp/profile/04/01/index.html
10	（株）ＮＨＫちゅうごくソフトプラン	http://www.nhk-sp.co.jp/
11	（株）ＮＨＫ九州メディス	http://www.medis-nhk-grp.co.jp/
12	（株）ＮＨＫ東北プランニング	http://www.planning-nhk-grp.co.jp/
13	（株）ＮＨＫ北海道ビジョン	http://www.nhv.co.jp/
14	（株）ＮＨＫ共同ビジネス	http://www.nhk-kb.co.jp/	昭和４６年３月共同ビルヂング株式会社設立、昭和５６年２月株式会社NHKビルメンテナンス設立、平成元年１２月株式会社NHKビルメンテナンスを株式会社NHK総合ビジネスに商号変更、平成１７年４月株式会社NHK総合ビジネスと共同ビルヂング株式会社が合併し「株式会社NHK共同ビジネス」に商号変更。本社を渋谷区神南1-13-8に置く。
15	（株）ＮＨＫアイテック	http://www.nhkitec.co.jp/
16	（株）ＮＨＫ文化センター	http://www.nhk-cul.co.jp/
17	（株）ＮＨＫコンピューターサービス	http://www.nhkcs.co.jp/
18	ＮＨＫ営業サービス（株）	http://www.nhk-nbs.co.jp/
19	（株）ＮＨＫオフィス企画	http://www.nhk-office.co.jp/	平成17年4月　（株）ＮＨＫプリンテックスが社名変更
20	ＮＨＫ Enterprises America,Inc.
21	ＮＨＫ Enterprises Europe Ltd.

II　関連会社

22	（株）日本文字放送	http://www.telemo.co.jp/
23	（株）放送衛星システム
24	（株）ＮＨＫ名古屋ビルシステムズ	http://www.nhk-nb.co.jp/
25	（株）総合ビジョン	http://www.sogovision.co.jp/
26	株式会社国際メディア・コーポレーション	http://www.micojapan.com/

【　関連団体　】

27	学校法人日本放送協会学園、NHK学園	http://www.n-gaku.jp/
28	NHK厚生文化事業団
29	財団法人NHKサービスセンター	http://www.nhk-sc.or.jp/
30	財団法人ＮＨＫインターナショナル、NHK INTERNATIONAL, INC.	http://www.nhkint.or.jp/index_j.html
31	財団法人ＮＨＫ放送研修センター	http://www.nhk-cti.jp/
32	財団法人NHK交響楽団	http://www.nhkso.or.jp/
33	社会福祉法人NHK厚生文化事業団	http://www.npwo.or.jp/
34	財団法人NHKエンジニアリングサービス	http://www.nes.or.jp/
35	財団法人　放送文化基金	http://www.hbf.or.jp/

参考：NHK 海外隠し口座と海老沢会長の謀略（論壇・平成10年3月20日）
　　　：NHKの会計検査を行う会計検査院から幹部6名がNHK関連団体に「天下り」
　　
NHKグループネット　からのスナップショット

NHKの会計検査を行う会計検査院から幹部6名がNHK関連団体に「天下り」

1 ：お前はただの現在にすぎない＠ブルーベリーうどんφ
★ ：04/09/09 01:15 ID:???
　NHKが、NHKの会計検査を担当する会計検査院からこれまでに少なくとも6名の幹部職員を
NHKの関連団体に天下りとして受け入れていた、と9日発売の「週刊文春」が報じた。
　特殊法人であるNHKは、同院からの会計検査を受けることが放送法によって定められている。
　「週刊文春」の報道によると、1986年から審議官クラスの職員6名が、NHKの関連団体である
NHK学園やNHK厚生文化事業団、共同ビルヂングに監事や副理事長などの名目で再就職している。
　このうちの一人、三原英孝氏は他省庁の事務次官に相当する会計検査院事務総長を務め、
NHKの検査を担当する第五局の局長も歴任している。
　同氏は、91年7月に退任後、同年11月にNHK厚生文化事業団副理事長に就任した。
しかし同氏は翌年7月、証券取引等監視委員会の初代委員に就任するためわずか9ヶ月で
NHK厚生文化事業団を退職している。
　三原氏は「週刊文春」の取材に対し、「誰が決めたのかは分かりません。検査院のほうで
再就職先をいろいろと考えてくれたんでしょう。こちらから頼んでいたわけでなく、もう決まって
いたんです」と回答している。
　「週刊文春」の指摘に対し、会計検査院渉外広報室は「経緯については、記録がない。
一般的には、相手から要請を受けて内容を吟味し、経験・見識を生かせるだろうと判断し人選する」と
回答、NHK経営広報部も「会計の専門知識を発揮していただくため、それにふさわしい関連団体で
勤務して頂いている」と答えた。
　更に「週刊文春」は、9月2日の海老沢会長定例会見で明らかになった総額970万円の着服事件のうち
3件を、会計検査院への報告を義務づける会計検査院法第27条に違反していると指摘した。
　これに対し会計検査院は「報告義務はあるがまだ報告は受けていない」とコメントし、NHKは
「損害額を全額弁償させ、免職処分を行い、刑事告発を行っていないため、同法27条に該当していないと
解釈し報告しなかった」と回答している。

　（文責・ブルーベリーうどん）