NHK　組織の寿命が尽きた　どちらが嘘をいっているのか？

■　　従軍慰安婦番組の改変認定－東京高裁 NHKに200万円支払い命令　2007.1.29

　朝日新聞はNHKに対して安部、中川の政治的圧力はあったと報道している。
NHKは自前のテレビを使い「朝日新聞は虚偽報道している」と強硬な口調できめつけている。

【　どちらかが「嘘」を言っている　】

ないものをでっち上げて全国紙で論調をはるのはかなりしんどいことであって、
嘘の上塗りを続けないといけなくなり早晩破綻するのは目に見えている。
そんな自殺行為をするだろうか？
常識的には考えられないことである。

　一方NHK松尾元放送総局長は「政治的圧力はなかった」と否定しているが、
　放送番組のカットという動かぬ証拠があるので、それをどう説明するのか。
これを第3者に正当化し、納得させることは至難の業だろう。かなり苦しい。
　この件の白黒をつけるには、
　当時の関係者全員の事情聴取をおこなえば「なにがあったか？」はすぐに判明するはずだ。

　今回の事件で、いちいち放送の内容についてお伺いをたてていたことをNHKが認め、
　その事実が表にでてきたことは驚きである。
政権与党の意に沿う放送をする組織がなんで公共放送といえようか！？
いえるはずもない。

　「どんな方法で取材をしたのか明らかにしろ」と
　問題をすり替えてきているのを見せ付けられると、相当に苦しいことが察せられる。
　もはや、苦境に立たされたときの最後のあがきとしか感じられず、異様でさえある。

受信料というわかりにくい仕組み
税金で運営する国営にしたほうがよっぽどすっきりする
NHKが受信契約を始めた年が1953年、白黒テレビの本放送を始めた年でもある。
そのときの受信契約数は800件あまりだったとのこと。
それから、半世紀がすぎた。
50年以上の間で、NHKが日本の放送技術の最先端でリードしてきたのは間違いなく、
その分野で大きな貢献をしてきた。

「見たくとも見たい番組がない」、
「見る見ないはあなたの勝手」、
「受像機があるのだから契約しろ」、
などなど、
このわけのわからない仕組みを50年以上に渡ってつづけてきたが、
ようやく国民もこのことに関心を向けてきた。
これらは放送法が根拠になっているが、
この法律のいい加減さが今のNHKにしてしまったといえなくもない。

●　ほんとうに国民が見たい番組を提供しているのか？（驚愕の視聴率を公表）
●　そのために毎年6000億円以上のお金がないと作れないのか？
●　手を広げすぎた業務は必要か？
●　関連会社を作っているがほんとうに必要か？
●　体制を温存するための受信料になっているのではないか？

などなど、
受信料のあり方を含めNHKのあり方をこれまでまともに議論されたことはないと思う。

NHK存続の危機　
世界トップクラスの技術力のNHKは、これまでの実績も打ち消されるかもしれない重大な危機に陥っている。
報道の基本である公正であるべきことを自ら放り投げ、
いちいちお伺いを立てていたことだけでも「公共放送」としての存在理由は消滅している。
NHK本体で1万2千人、実に民放トップ企業のざっと3～4倍の規模である。
さらにNHKの関連団体が３４もある。
　■ NHKの関連団体 --> こちら
　
年間6500億円規模の予算が国会に握られていては、
いくら「公共放送」といっても実態は一省庁と変わりはないではないか。
お金は何の苦もなく自動で入ってくるので、他省庁との分捕り合戦こそない。
しかし、使い道の承認を国会でうけなければならないので、役所と違いはない。

予算が通過しないと NHK は2ヶ月後5月31日に自動消滅する　
････国民には知らされてないが
3月31日までにNHKの予算が国会で絶対多数の政権与党に承認してもらえないと
2ヶ月後には一切の業務ができなくなる。
放送はできないし、受信料も徴収できない。
もちろん従業員、役員などの給与を払うこともできなくなる。
なんの手続きもなしに自動消滅する。

政権与党を無視したり反抗したりしたら予算は通らない。
その結果NHKは消滅する。
よって生き残ろうとしたら、好きであろうが嫌いであろうがその時の政権与党に必然的に擦り寄っていかなければならない
という「本質的な宿命」がある。
おのずとそこには人的なパイプも形成され、利権が生まれてくる。

国民がノーという意思表示をしはじめている
NHKの収入のほとんどは受信契約から入ってくるものだが、
一連の不祥事で料金未払いも問題になっている。
受信契約が有効のまま料金を払わないのは契約不履行であり、払わないほうに分が悪い。
もし納得できないならまず先に「契約の解除の手続き」をするべきである。
払うべき滞納分もさっさと払って解約することである。
※　たとえば「Yahoo!ニュース - 意識調査 - 9割が受信料の法的督促に反対」・・・９１％が反対、7300件以上のコメント
■　　「NHKは必要か? -リアヨロ! リアルタイム世論調査@インターネット- 」・・・サンプル数が少ないが参考になる

NHK がなぜ聖域になっているのか？
ところで、
インターネットがなかった昔は、テレビ、ラジオ、新聞などのメディアに頼らざるを得なかった。
が、ここ10年間でインターネットが普及してきて私の場合でも情報を既存のメディアから得ることは激減している。
そんな背景がある中で、通信の自由化で通信費が大幅に低下しているのに、
放送に関してはアンタッチャブルである。
「構造改革」の蚊帳の外に置かれていて触ることもできない「聖域」になっている印象を受ける。

インターネットからの情報は膨大
料金がでたところで下世話な話で恐縮だが、
インターネットでは従来のテレビ新聞などのメディアから受けられる情報はもちろんのこと、
それと比べ物にならない情報が得られる。
しかしながらそれにかかる費用は高くても月３千円台で、かつ無制限で使える。
そこで得られる情報量は膨大なもので、とてもNHKから得られる量の比ではない。
さらにその定額の費用のなかで情報発信さえもできる。
NHK もデジタル放送で双方向をやりだしたが受信料とは別に電話料金がその使用量によってかかってくる。

NKH の存在理由を見つけられない
このように情報をとりまく環境が一変してくると、「NHK でなくっちゃ」という理由がなくなってくる。
NHKは事あるごとに「公共放送の維持」をゆっているが、
身内の不都合や政府にとって放送してほしくないものは取り上げられることはなく、
それを補強するかのような偏向報道も多くなりすでに公共放送の意義を失っている。
また、いわゆるホットな問題は民放が時間枠を作って特集しているのでそれで十分だし、
ニュースにしても、娯楽番組にしても民放で事足りている。

となると、NHK の存在理由はなにか？
地震などの災害放送と国会中継と全国すみずみまでNHKテレビが映る、このことぐらいではないだろうか？
しかし、全国カバーにしても衛星放送がなかった昔の話であり、
地上波は無理でもパラボラをつければ見えない地域は今ではほとんどなく
これも理由にならなくなってしまった。

あと、公益とか公共性とかを理由に挙げることがあるが、
新聞、テレビにせよどのメディアもそれを意識して仕事をやっているわけであって、
繰り返しになるがNHKが放送しないことはいくらでもあり
偏向報道も含めてことさらNHK がこれを筆頭にもちだすのもおかしなはなしである。
他に、教育番組があるがいったいどれほどの視聴率があるのか知りたいものである。

NHK をどうしたらいいのか？
「　国民がなにを残したいか　」を決めればその先の方法論は自然とでてくる。
技術・インフラなどの放送設備を存続させたいのか、
地震報道が必要か、
国会中継、教育・教養番組がほしいのか、・・・などなど。
すでに他分野に手を広げすぎた NHK の
業務の整理・見直すのも大変な作業ではあるが避けては通れない。

方法論は大いに議論すればいいが、
いずれにしても NHK をいまのまま存続させることには大いに疑問がある。
放送法で規定されている中途半端な存在の NHK が
今後も健全で、国民にとって有益な役割をはたせるとはとても考えれられない。

不祥事問題が頻発しているがそんなことが平然とできてしまう体質がNHKにあるわけであって、
「本質的な宿命」を抱えたまま、しかも50年以上にわたって熟成されており、
しっかり染み付いている性がそう簡単なことでは変わることはない。
腐っている頭をひとつふたつ替えたところで、済む問題ではない。

NHK が役所といわれるゆえんは
「お金は稼ぐものではなく、使い切るもの」という役所と同じ感覚であり、
その性が一夜にして変わることはあり得ない。

もくじ　　その2　総務省がわけのわからんこといっとる

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■　　Yahoo!ニュース - 意識調査 - 9割が受信料の法的督促に反対･･･掲示板から独断と偏見の選りすぐり　2006.12.26～
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■　　NHK　組織の寿命が尽きた　どちらが嘘をいっているのか？　　　2005.1.22

参考：NHK 海外隠し口座と海老沢会長の謀略（論壇・平成10年3月20日）

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