アメリカ帝国を研究することに尽きる　日本が危ない

【重要なお知らせ】
　閲覧いただき、ありがとうございます。
せっかくお越し下さりましたが
Yahoo!ジオシティーズは、2019年3月末にてサービスを終了します。
大変に恐縮ではございますが、
下記の引っ越し先へ、「お気に入り」や「URL」等の変更を
お願いできましたら幸いでございます。
　　　　　　　　管理人

　引っ越し先：　http://ugyotaku.web.fc2.com/yahoo/JaakuAmerika2/JaakuAmerika26.htm

このページ内のリンク
１．アメリカの筋書き通りに歴史が刻まれている
２．反省も大事だが、それを都合よく利用してきた自民長期政権、その自民党をコントロールしてきたアメリカ
３．パンドラの箱を開けてしまった商法改正
４．これまではこの三角合併方式を商法で厳に禁止をしてきた。では、なぜ禁止をしてきたか？
５．郵貯・簡保もターゲットになる
６．首相はなぜ郵政民営化を急いでいるのか

ジェラルド・カーティス（ Gerald Curtis）コロンビア大学政治学教授が中日新聞2004.1.12.12に下記の寄稿をされている。氏は30年前に日本に住んで日本の政治について研究され、日本政治に関する著書も多く書かれているアメリカ人で、また日本通でもある。
アメリカ人によるアメリカ批判でもあり、抑え気味に書かれているがアメリカの現状を捉えてその将来を憂える主張にもなっているが、彼の根っこにある使命は日米同盟関係の重要性をニッポン国民に植え付けることであり、巧みな主張ができるということで時々の政権が利用する学者と理解している。彼はアメリカ人なので批判もほどほどにしておかないと「愛国法」を根拠に盗聴、令状もなしに取調べを受けることになる。それではたまらないので読者がそれを察して行間を読む必要がある。
以下はそのなかから抜粋・引用したもので、私のコメントも付加している。

冒頭で、

「アメリカ帝国万歳」というような帝国化を肯定的、楽観的にとらえ、アメリカ帝国の時代を歓迎する数多くの本が出版されている。

と書いている。先の大統領選の投票結果とも符合するが、このことは、アメリカ世論の半数以上がこれを支持していることの現れであろう。

続いて、

有志連合の形で他国の参加は歓迎するが、最終的な決定権は米国にある。ネオコンによれば、これがアメリカ帝国のあるべき姿である。

「決定権は米国にある」、ここに本質がある。「アメリカは同盟国だから・・」と二言目には口にする日本国のろくでもないリーダ達、耳の穴をかっぽじってよく聞いて下され。

私も幾度となく書いてきたが、アメリカは日本のことは Slave としか考えてなくて、そこには双方向のコミュニケーションはあり得ないことを自覚すべきである。「ルーツ」というアメリカの奴隷制度を綴った映画（たまたま現在テレ朝チャンネルで放映中　）を見るまでもなく、奴隷と主人の関係は「一方通行しかあり得ない」、そういうものだ。いくらラブコールを送ろうが、いくらお金を差し出そうが相手はなんとも思ってない。

アメリカは同盟国の意見なんか聞いていない、決めるのはアメリカ自身である
アメリカの同盟国の中で最も近いイギリスの首相に対してさえ、「俺たちの仲間に入りたいなら偉そうにするな！」と恫喝するぐらい増長したアメリカであり、極東のちっぽけな黄色人種のことなど眼中にないことを推して知るべし。
もっとも、些末な事柄でアメリカにとってどうでいいようなことは表面上、形式上協議することはあるがそれとて単なるメディア向けのポーズに過ぎない。

１．アメリカの筋書き通りに歴史が刻まれている　オレンジ計画　ハルノート

戦前の日本は、飛ぶ鳥落とす勢いの連戦連勝でアジアの諸国を独り占めしてきた。そのあとも調子にのって拡大路線を進めると同時に資源確保に脅威を感じ、アメリカの仕掛けた罠に自らはまっていき太平洋戦争を始めてしまった。アメリカは我がもの顔の日本を許すはずもなく、戦争はすでに既定路線になっていた。「先にやらせて、徹底的に叩いて自分のものにする」アメリカの常套手段の筋書き通りになってしまった。

これらの歴史については、 オレンジ計画・War Plan Orange:The U.S. Strategy to Defeat Japan、ハルノート・Hull note（Outline of proposed Basis for Agreement Between The United States and Japan）が詳しい。また、最近公開されたアメリカ公文書で、1941年12月7日の日本海軍による真珠湾攻撃を当時のルーズベルト大統領が画策した様子がわかる。日本軍の暗号は解読されていて事前に奇襲作戦があることを知りながら多くの自国の兵士、軍艦を犠牲にさせたことはよく知られていることだ。真珠湾、9・11、先にやらせるためには犠牲をいとわないアメリカとは「なんとおそろしか！」

２．反省も大事、それを都合よく利用してきた自民長期政権　その自民党をコントロールしてきたアメリカ

日本の教科書では旧陸軍政権の暴走と説明されているが、それは一面であってすべてではない。しかし、それで教わっている日本国民はそれを信じきっているし、いまだその呪縛からのがれていない。そう思い込ましたほうが都合がよかったからで、いまだその効果が効いていて大成功といえる。それを作らしたのはアメリカの資金援助を受けていた自民党である。
巣鴨トリオのA級戦犯・岸信介、児玉誉士夫、笹川良一の３人は東条英機ら7名の絞首刑昭和２３年１２月２３日*1の翌日１２月２４日に唐突に不起訴になり約３年間いた巣鴨拘置所から釈放された。命拾いした後に、右翼を取り仕切っていた児玉誉士夫が上海・児玉機関で稼いだ資金の一部を使って自民党ができた経緯がある。その釈放されたときにアメリカと取引があったといわれている。

*1：昭和２３年１２月２３日（昭和天皇の誕生日ではなく、当時皇太子、次期天皇の誕生日に実施されたことで、その後も2世代に渡って日本人に忘れさせないようにアメリカの強い意思があったといわれている）

突っ走った責任は陸軍だけではなく、ずっと長いものには巻かれろ式のお上頼みにしてきた国民にもその一端がありその愚かさは甘んじて受けなければならない。

そうは言っても敗戦後60年にもなろうとしているのにいまだ植民地状態の日本でいいはずがない。
敗戦国になんの権利もないのは当然とはいえ、しかし60年も過ぎて「いつまでも独立しないでいいのか！？」
日本国民が真剣に考える時である。

　この先もこのままでいくのか
この「ルーツ」は日本とアメリカの関係、アメリカの怖さを改めて見直すいい機会になると思う。
戦後、天皇制を存続させる交換条件に日本の軍事、外交をアメリカが決めてきた。今後なにもしなければこれからも Master-Slave 関係はずっと続く。死なないぐらいの食料は与えられるだろうが稼いだ富は根こそぎ持っていかれる。

３．パンドラの箱を開けてしまった商法改正　・・アメリカのグローバル戦略に擦り寄った結果の一つの事態

【　　】
戦後先輩諸氏が馬車馬のように働いて焼け野原から高度成長を遂げて、90年のバブル崩壊で大きな試練に直面したのだが、いまだそこから抜けていないこの時期に今まで経験したことのない事態に直面しようとしている。

構造改革→門戸開放→外資導入→ばら色→みんなハッピー
単純にこんなイメージをもたれているのではないか。現政権はことあるごとに「改革なくして成長なし」を連発しており、そんなイメージをもつのもやむをえない。

これが日本の中から必然的に生まれてきた発想で、いろいろな産業が再生し、雇用も増え、活気がでてくる仕掛けならだれも批判するものなどいない。しかし、これがアメリカの強い要求によって着々と法制度の準備が進めらていて、そのことが広く国民には知られていなかったとしたらゆいしき問題と思っている。「構造改革がいいことなんだ！」と思っていたらとんでもない結末だった。こうなったら国民に対するだまし討ちのなにものでもない。

ある日突然、外資に買収され、その結果従業員が大量解雇される。こんな事態が現実の話になるかもしれない日が間近に迫っている。
こんな話は起きてほしくないが、しかし、 2006年の商法改正で三角合併が法的に許されることになり、アメリカ企業が株券を好きなだけ刷って日本企業を買収していく光景が日常茶飯事に見られることになる。この買収には印刷した株券があればよくその株券と日本企業の株券を交換することで買収が成立する。

株式市場での日米企業の株価の比較をみれば明らかなようにNYダウ平均約10,000ドル、かたや日経225銘柄の平均株価は約10,000円、数字は同じでも価値は100倍も違う。これだけ違っては買収を仕掛けられたらグーのねもない。
三角合併が解禁されれば買収する方は現金を調達する必要がなくなるのですき放題となる。アメリカの優良企業は、日本の同業種のトップ企業と比べても時価総額が数十倍の開きがある。そんな条件下で三角合併が認められれば日本の優良企業に対する買収が頻発するのは必死である。

４．これまではこの三角合併方式を商法で厳に禁止をしてきた　なぜ禁止をしてきたか？

答えは簡単で、外資による不当な買収を避けるためで、国内企業同士の株の持ち合いでも互いにガッチリ防御してきた経緯がある。しかし、アメリカンスクールでみっちり尖兵の特訓を受けた竹中先生を大臣に据えて、先生のありがたいご指導のもと株の持合をことごとく崩してきた。さらに頼みの商法もあっさり改正されたらどうなるか？だれが考えてもわかることだ。

小泉政権になってから関連法案をことごとく成立させてしまった。なんとういう愚かなことをしてしまったのか！

2007年5月、三角合併が解禁になる。
乗っ取りの嵐となり、すぐに株主に還元しなければならないので真っ先にリストラクションが行われて人員が整理されることになる。日本の大企業は潤沢な人員を抱えていたのでその人たちがターゲットにされる。職を失う人が溢れることになる。
乗っ取る方の企業や資本家は買収される企業の技術力や特許、そして安価な労働力がほしいだけである。よって、賃下げはこれからも進み、かつ外資から見ると余分に映る人員は邪魔なだけであるのでリストラは加速することになる。
ドライに人員整理をすすめるためには現在の労働法も障害になるので解雇しやすく改正し、また残業などに対する割増賃金制度を規定している法も邪魔な仕組みなので当然のごとく改正される。これから外資の手先になっている政府与党によって残業手当がもらえない人の範囲が順次拡大していく。ただし役所で働く従業員は法律が異なり、屁理屈をならべて抵抗し、極力波及しないように突っぱねるだろう。

すでに受け取るはずだった400兆とも500兆円とも算定されている預貯金の利息もなくなり、さらにこれから受け取るはずの賃金も残業代もそして技術力の成果も法律の仕組みまで変えてもってゆかれる。結局、安い賃金で夜遅くまで働かされ、悲惨な過労死が増加することが懸念される。乗っ取った方の企業の株主にとってはカネがすべてで、遠い異国の国の行く末とか、そこで働く人々のことなどには関心がなく、単なる搾取する対象でしかない。そこで巻き起こるであろう失業や過労死、社会不安などはなんの興味もないことである。獲れるものがなくなればさっさと引き上げ、ほかの投資先の国へ振り向けるだけだ。

５．郵貯・簡保もターゲットになる

郵貯・簡易保険が民営化されたら日本人がこれまでせっせと溜め込んだ数百兆円の資産はどうなるか？
これとて一企業になれば、買収のターゲットになるわけで、郵政だけは例外とはならない。だいたい、アメリカに限らず世界一の資金量を誇る金融機関を黙って指をくわえて見ているわけがない！！
また、不良債権が表面化してくるのは明らかでその結果買い叩きの憂き目にあい、あの長銀と似たパターンになるかもしれない。

長銀がたったの10億円で買収され、いいとこだけ持っていかれた（しかもご丁寧に瑕疵担保特約までつけて）光景を思い起こせばいい。郵政の場合はそんな比ではない。長銀のときは国会でも相当に「スッタモンダ」があったが、2006年以降ならどんなに巨額の買収でもなんの問題も発生しない。それは当たり前の話で、まっとうな合併であり法的に裏づけられた商取引であるのでなんの問題もない。ただ唇をかんで見てるしかない。

これまでのように国の事業であるならこの商法も及ばず、よって買収も不可能だ。しかし民営化されて私企業になったらどんな事態が待ち受けているか、いまから肝に銘じておくべきだ。そして守る手段はない。
あるとすればその前にすべての保険、貯金、の類を解約しておくことぐらいだろう。ところがこれも問題がある。
というのも日本国民が一斉に解約しようにも全額を払い戻せないとみている。財投に融資されている分はことごとく焦げ付いているので「引き出そうにも引き出せない」。だから、この事態を避けるにはどんなに姑息な手段といわれようが、とりあえず問題を先送りにして郵政の民営化を阻止する以外に具体的、現実的な方法はない。商法改正は既定路線で国会を通らないことは太陽が西から昇ると同じでありえないことだから阻止するしかない。

６．首相はなぜ郵政民営化を急いでいるのか

だいたい郵政の問題よりプライオリティが高く、先に片付けなければならない問題が山積しているのに「なぜ、郵政民営化をそうまでして急がなければならないのか！？」
「財投が問題だ！」というが、こんなことはだれでも承知していることで、いまさらわめきたてたってこれまでの垂れ流しがすぐに解消するはずもなく、急遽これにとりくまなければならない切迫した理由はどこにもない。おかしいですな？
財投を止める方法は法律を作るなり、いくらでもやり方はあるのにそういう議論はせずにいきなり民営化とは企みがあるとしか考えられない。

構造改革→郵政民営化→買収→残ったのは不良債権だけ→多額の議員年金をもらう俺たちには影響がない→それを払うのは一般国民の子孫だから→よかった、よかった。
こんなシナリオになるなら法律を立案した役人、手を上げて通すだけの政治屋は等しく「売国奴」となる。

『郵政民営化だ！』と明けても暮れても馬鹿の一つ覚えのように吼えている首相がいるが、アメリカの手先にされて、いいように利用されていることにいまだ気が付いていていないようだ。見ていて気の毒に思える。

「心中はあんただけにしてっ！、日本国の富と人命を道ずれにするのだけは勘弁してちょっ！、たのむわぁ～ほんと！！」

2006年、解禁までもう秒読みにはいっている。中盤で、

ブッシュ政権の「米国安全保障戦略」によると、民主主義と資本主義など、米国の価値は「すべての社会のすべての人々に正しく、真実」で、「国家の発展のための唯一可能なモデル」であり、これを世界に広めるのが米国の責務とある。しかし、これまでの帝国も価値の拡大を帝国の建前にしてきた。これは英国で言われた「白人の責務」、あるいはフランス帝国主義時代の「文明化のミッション（使命）」の二十一世紀、米国版である。

もう2年ぐらい前になるだろうか、「アメリカの価値観を全世界に広める！」と前大統領補佐官「ライス」氏が盛んに吼えていたが、そのときは「補佐官の身分でなにをいってるのか」と奇異に感じたものだった。しかし、その氏が国務長官になり、強硬路線を突っ走るのかと思うと背筋が寒くなる。これまではパウエル前国務長官が曲がりなりにもブレーキを踏んでいたが、今度の政権ではその重石もはずれ、軽いブッシュとブッシュの家庭教師のライスが二人してアクセルを踏んだらどこかに激突するまで止まらない。
世界が混乱するのは想像に難くない。なんとか良識あるアメリカ国民で止めてほしい。

「ごはんだかしらみだか区別がつかないが、たいがいにしとかにゃぁ　だちかんぞ！！」

舞い上がった暴走野郎を止められる国は地球上をどこを探しても存在しない。唯一止められる可能性のあるのはアメリカ有権者の半数弱の国民しかいない。

さらに、

二百年以上前に書かれた「ローマ帝国衰亡史」の中で、ギボンは帝国が滅びる理由は、指導者のごう慢さと無知によって、支配範囲を過度に拡大しようとすることにあると論じている。帝国の歴史というのはごう慢に伴う拡張と、それに続く敗北である。今、危ぐすべきは、ブッシュ政権がその歴史を繰り返そうとしていることである。

泣く子も黙るアメリカの愛国法で縛られているアメリカ人のジェラルド・カーチス氏にとってはこれが精一杯の表現だろう。

最後に、

欧州や日本など、米国の同盟国は苦しい立場にある。ブッシュ政権への協力をためらっていると見られたら、その怒りを買うだろう。米国に黙って従うならば、自国民から米追随と批判される。ブッシュ政権の怒りから失うものは多いに違いない。しかし、戦後構築されてきた多国間主義や国際機関が崩壊すれば、失うものはもっと多い。

重い課題だが、当面のいやなことをを避けるか、それとも子孫に渡って搾取されつづける関係に終止符を打つのか、逃げずに覚悟をきめるしかない。
無責任な役人たちや、無能な政治屋たちではない、日本国民がどうするか決めることだ。

中日新聞2004.12.12より抜粋。アメリカ帝国を考えるジェラルド・カーティスコロンビア大学教授

もくじへ

ほかのページへのリンク
※　米国 CIA が岸信介、池田勇人の政権に秘密資金を提供していた　2006.9.15
※　米国CIAが岸信介、池田勇人の政権に秘密資金を提供していた　ブログ　2006.9.15
※　アメリカのやり方　2003.12.01
※　イギリスでさえ信頼をしていない　2003.10.13

アメリカ帝国を研究することに尽きる 日本が危ない

１．アメリカの筋書き通りに歴史が刻まれている オレンジ計画 ハルノート

２．反省も大事、それを都合よく利用してきた自民長期政権 その自民党をコントロールしてきたアメリカ

３．パンドラの箱を開けてしまった商法改正 ・・アメリカのグローバル戦略に擦り寄った結果の一つの事態