日本国憲法改正にまつわる報道

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　　2016年　あけましておめでとうございます。

　選挙の年が始まりました。
さっそく本性を現してきました。
というのは、
見立てていた通りに、安倍さんが最も、も〜っとも欲しがっていたアノ緊急事態条項に手を付けてきたからです。
　それは、第九章 緊急事態 --> こちら
　
　権力を一挙に握りたい安倍さんとしては、絶好のチャンスが到来したので
なにがなんでも「緊急事態条項」を手に入れたいわけです。
それには、
「手段を選ばないぞ」と、力任せでやるほかなく、
その現れがこの強いメッセージであり、断固たる宣言となったとみています。

　昨年は違憲立法を強行採決で通し、首相自ら憲法を蹂躙しても
どこのTV局も大新聞からも、批判一つ受けませんでした。
それを学習した安倍さんには、もう怖いモノなしです。
　ですから、
こんどの選挙（衆参同日＋国民投票？）に勝つ為には、何でもやってやるぞというメッセージでもあります。
先の選挙でやったように・・・、です。
決して報道されることがない真の支持率のもとでは、
ガチで選挙やったら到底勝てる見込みないからです。

【大メディアが行う世論調査は、「世論操作だ！」と指摘されるひとつの事例】
以前から＋２５ポイントの下駄を履かせた数字だ・・・、等といわれている世論調査です。
ここにあるデータの細かな数字はともかくとしても、
NHKを筆頭とするTV各局や大新聞が行う世論調査が
実態を現わしてないということを知るには、十分なデータであろうと理解されます。
　クリックで原寸大


新年早々、生活の党が会見を行いました。
00:04〜から 非常事態条項における極右政権の怖さ、不正選挙、大阪維新は与党・・など濃い話をふつ〜うに取り上げています。
2016.1.4 生活の党と山本太郎となかまたち定例記者会見
クリック ↓ でYoutubeを開く

「憲法改正」

安倍さんら自民党が、
いつも一番に考え、でも表面には出さずにこれを争点の第一位としてきたのは、
これが党是であり、結党以来の悲願でもあるからです。
同時に、「憲法改正」は自民党の二枚看板の一つでもあるからです。
もう片方は「増税」ですが、すでにゲットし、さらに増税を目論んでいます。
残るは憲法だけとなりました。
やるでしょう。
どんな手を使おうとも、なにがなんでも・・・

ページで予測してきたとおり、
安倍さんがもっとも欲しがっていた緊急事態条項に手を掛けてきました。--> こちら
東京新聞2016.1.4

首相年頭会見　参院選で改憲を争点化　「自公で過半数目指す」

クリックで原寸大

首相年頭会見　参院選で改憲を争点化　「自公で過半数目指す」 2016年1月4日 夕刊

　安倍晋三首相は四日午前、官邸で年頭の記者会見を行った。夏の参院選について「憲法改正はしっかり訴えていくことになる。そうした訴えを通じて、国民的議論を深めていきたい」と語り、改憲を争点にする考えを表明した。

　獲得議席目標については「（自民党の）全ての候補者の当選を目指す。自公連立政権の下、安定した政治を前に進めるため、自公で過半数を確保したい」と述べた。

　改憲以外の争点に関しては「三年間の安倍政権の評価、私が進めようとしている一億総活躍について国民の審判を仰ぎたい」と説明。参院選と併せて衆院選を同時に行う衆参ダブル選挙については「全く考えていない」と重ねて否定した。

　この日召集された通常国会については「未来に挑戦する国会だ」と強調。一億総活躍社会の実現に向け、二〇一五年度補正予算案の早期成立を図る方針を明らかにした。

　経済政策「アベノミクス」について、「もはやデフレではないという状況をつくり出した」と評価した。今年の抱負については、「新しい国づくりへの新しい挑戦を始める」と述べた。

共同通信2013/07/20 21:54

首相、最終の演説で改憲訴え　「誇りある国へ」

首相、最終の演説で改憲訴え　「誇りある国へ」

　参院選の最後の訴えで聴衆にアピールする安倍首相＝２０日夜、東京・秋葉原
　安倍晋三首相（自民党総裁）は２０日夜に東京・秋葉原で行った参院選の最終演説で、これまでほとんど言及していなかった憲法改正への意欲を表明した。「誇りある国をつくるためにも憲法を変えていこう。皆さん、私たちはやります」と訴えた。
　首相は６日の大阪、京都両市での街頭演説で「憲法改正に挑んでいく」などと述べたが、公示後の街頭演説を通じて異例の言及となった。争点を経済に絞るために改憲の持論を封印していたが、秋葉原に保守層の若者が集まったと判断して決意を示したとみられる。
2013/07/20 21:54 【共同通信】

参院選の最後の訴えで聴衆にアピールする安倍首相＝２０日夜、東京・秋葉原

従わなければ「死刑」「懲役300年」　〜石破茂幹事長

2013.4.21「週刊ＢＳ−ＴＢＳ報道部」自民党石破幹事長憲法９条を語る

Published on Jul 16, 2013
憲法改正により国防軍が創設されたら、どんなに理不尽な戦争でも、国防、規律保持の名-の元に兵役を免れることはできません。
兵役の拒否は秘密裏に死刑となります。それが戦-争というものです。
ブログ「幸せの宝箱」もご覧ください。http://ameblo.jp/mt-rich2012

持論展開...「死刑」「懲役300年」　〜石破茂幹事長

東京新聞2013.07.16 　クリックで原寸大

持論展開...「死刑」「懲役300年」
戦前も今も『組織の論理優先』が後を絶たず
自衛隊員と家族こそ９条に人権守られてる

　軍法会議は現在も米英をはじめ、多くの国で制度が存在する。自国の軍人や軍属を裁くのが目的だが、戒厳下などでは民間人も対象になる。
　旧日本軍では陸海軍にそれぞれ置かれ、一審の場合には五人の裁判官のうち軍人四人、法曹資格を持つ文官一人（後に全員が軍人）で構成されていた。平時では公開されて被告の上訴権もあり、弁護人も付いたが、戦地や戒厳下で開かれる特設の軍法会議では、それらが認められなかった。
　「二・二六事件（一九三六年発生のクーデター未遂事件）では一審、非公開、弁護人なしの過酷な密室審理のもと、青年将校や民間人が密室審理のまま、銃殺刑になった」（纐纈教授）
　「戦場の軍法会議」の共著がある大阪経済法科大の北博昭客員教授（日本近代史）は「軍法会議の目的は軍隊を団結させ、組織を維持することにある。だから軍から裁判に干渉が入り、不当判決が起きるケースは少なくなかった」と語る。
　北教授が法曹資格を持つ当事者の裁判官から聞き取った不当判決の事例がある。フィリピンで一九四五年二月に開かれた軍法会議で、食料調達のため、抜け出した海軍の兵士が死刑になった。海軍刑法では交戦中の敵前逃亡罪は最高で死刑だが、このケースは戦闘中ではなかった。
　「この兵は英語が上手だったので、もし敵に捕まった際に軍の内情が知られないよう、見せしめに処刑されたようだ。裁判官は軍上層部から圧力を受けていたとみられ、『（兵には）かわいそうなことをした』と言っていた」（北教授）
　ちなみに自衛隊の内部問題への対処は、現状でも危うさがちらつく。
　航空自衛隊小松墓地に所属していた池田久夫一等空尉（五〇）は二〇〇九年五月、「基地の情報が入ったUSBメモリーを盗んだ」という窃盗の容疑で二十日間にわたり警務隊から取り調べを受け、自白を強要された。
　池田氏にはアリバイがあった。だが、それは黙殺され、警務隊は自白以外に証拠もないまま、金沢地検に書類送検。一〇年十月に不起訴の決定が出たものの、いまだ名誉回復はされていない。
　池田氏の支援団体は「当時の上司に意見したことで煙たがられており、ぬれぎぬを着せられたたのでは」と推測する。
　自衛隊員の裁判に取り組んできた佐藤博文弁護士は「警務隊員も身分は自衛官で、上司の支持に従う立場。公平性、客観性が担供されていない」と言う。佐藤氏が担当した女性自衛官の事件では、強姦未遂に匹敵する被害だったのに、それより軽微な強制わいせつで処理された。捜査に当たった警務隊員は女性に「上司の命令には逆らえない」と弁明したという。
　佐藤弁護士は「国防軍審判所ができれば、組織防衛のために原告の訴え自体が認められなかったり、人身御供にされたりする危険も生まれる」と案じる。「自衛隊員やその家族こそ九条によって人権を守られている」
　纐纈教授は「国防軍審判所ができたら、すでにある有事法制に加え、戦前の『国防保安法』『軍機保護法』のような法律が整備される可能性が出てくる」と指摘する。
　水島教授もこう訴えた。「法に裏づいて判断する義判所と違い、絶対的な上意下達のシステムの下、機密保持や軍の閉鎖的な論理が優先されかねない。戦前の恐怖支配の足音が聞こえる」
海軍・第二遺支艦隊の軍法会議庁舎。1942年11月、庁舎移転の記念に撮影された＝北博昭氏提供
陸上自衛隊第10師団創立50周年記念式典で行進する隊員たち。改憲の動きをどう見つめているのか＝昨年9月、名古屋市守山区で

石破自民幹事長もくろむ「軍法会議」 BS番組で9条改憲後の設置 力説

東京新聞2013.07.16

石破自民幹事長もくろむ「軍法会議」 BS番組で9条改憲後の設置力説
平和憲法に真っ向背反
特別裁判所」は禁止‥「審判所」で言い抜け？
　自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。
それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議（軍事法廷）の設置を盛り込んでいる。防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは・・・。 （小倉貞俊）
　 「軍事法廷とは何か。
すべて軍の規律を維持するためのものです」。四月二十一日放映の「週刊BS TBS報遥部」憲法改正を問うというテーマで招かれた石破氏は持論を展開した。
　国防軍になると、具体的に何が変わるのかと問われた石破氏はまず、
「（改憲草案に）軍事裁判所的なものを創設する規定がある」と述べた。
　改憲層九条二の五項には「軍人その他の公務員が職務の実施に伴う罪か国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、国防軍に審判所を置く」とある。
　続けて石破氏は、現在の自衛隊で隊員が情感の命令に従わない場合は、自衛隊法で最高でも懲役七年が上限であることを説明し、こう語った。
　「　これは国家の独立を守るためだ。出動せよ」と言われたときに、いや行くと死ぬかもしれないし、行きたくないなと思う人がいないという保証はどこにもない。だから（国防軍になったときに）それに従えと。それに従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑。無期懲役なら無期懲役。懲役三百年なら三百年。そんな目に遭うぐらいなら、出動命令に従おうっていう。人を信じないのかと言われるけれど、やっぱり人間性の本質から目を背けちゃいけない」
　こうした重罰をを科すために審判所は必要で、石破氏は「公開の法廷ではない」と付け加えた。
　自民党のホームページにある「日本国憲法改正草案Q＆A」でも、国防軍審判所を「いわゆる軍法会議のこと」と説明、設置理由を「軍事機密を保護する必要があり、迅速な裁判の実施が望まれるため」と解説する。裁判官や検察、弁護側を軍人から選ぶことを想定。
審判所が一審制か二審制なのかは「立法政策による」と記され、上訴ができるか否かは不透明だ。
　この発言について、山口大の纐纈厚教授（歴史学）は「戦前の軍隊のあり方自体を否定することから戦後日本は出発し、現行憲法がつくられた。
石破発言はは平和国家日本のありようを根底から覆して、戦前と同様の軍事組織の立ち上げを意図している。歴史の教訓をほごにするもの」と話す。
　早稲田大の水島朝穂教授（憲法学）も戦争体験世代の政治家にあった抑制は皆無。戦前の反省はどこへいったのか」と批判し、「審判所」という表現に注目する。
　「現行憲法も自民改憲草案も、七六条二項で「特別裁判所」の設置を禁じている。軍法会議はこの特別裁判所にあたるため、通常の行政機関を装った『審判所』という名にしたのではないか」

デスクメモ
　遠い昔、銃を手にした警官らが街をうろつく光景にファシズムを重ねた。でも、想像力を欠いていたと確認する。お笑い番組と監視カメラ、好戦的な政治家の暴言と無関心にあふれた日常。もう一線を越えていないか。そういえば、故田中清玄氏は軍国主義はささいな弾みで戻ると警告していた。（牧）

首相:９６条に再言及　自民草案、見直しに柔軟

毎日新聞　2013年07月07日　22時22分（最終更新　07月08日　08時13分）

毎日新聞　2013年07月07日　22時22分（最終更新　07月08日　08時13分）
安倍晋三首相＝藤井太郎撮影
　 安倍晋三首相は７日のＮＨＫ番組で、憲法について「６割の国民が変えたいと思っても国会議員の３分の１超が反対すればできないのはおかしい」と述べ、改憲の手続きを定めた９６条を見直し、発議要件を衆参両院の過半数（現行３分の２以上）の賛成に緩和することに改めて積極的な姿勢を示した。
　 また首相は、自衛隊の「国防軍」化などを盛り込んだ自民党の憲法改正草案を見直す可能性について「ここを修正すればいいということであれば、当然、政治は現実なので考えていきたい」と語り、柔軟に対処する考えを表明した。改憲に積極的な勢力の結集を優先したいためと見られる。
　 首相は一時唱えていた、憲法の他の条文より９６条を先に見直す先行改正には触れず、改憲の手続きについて「国民投票法の３要件がある。それをまず整えることから始める必要がある」と指摘。投票年齢を「１８歳以上」に定めるための国民投票法改正を優先する考えを示した。
　 公明党の山口那津男代表は同じ番組で、９６条先行改正について「やるべきではない」と主張。民主党の海江田万里代表は「何を変えるという議論もなしに、手続き論だけするのは反対だ」と語った。
　 一方、日本維新の会の橋下徹共同代表は９６条の先行改正論を訴え、憲法改正について「ぜひ連携できるところと連携したい」と述べ、自民党との共闘を探る考えを示唆した。【木下訓明、飼手勇介】

　　石破氏、歴史認識巡る米の批判「解く責任こちらに」

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5329251.html

文字になり議会調査機関が報告書として公開してるんですけど・・
TBS130511石破氏、歴史認識巡る米の批判「解く責任こちらに.FLV

石破氏、歴史認識巡る米の批判「解く責任こちらに」
自民党の石破幹事長はＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、歴史認識をめぐる安倍総理の発言がアメリカ側などからも批判されていることについて、「実際にそう思われているならそれを解く責任はこちらにある」と述べ、日本側に説明責任があるという考えを示しました。?

　 「総理自身が危険なナショナリスト、それがアメリカ議会の公式見解ではないが、そういうふうに言われるなら私どもとしてそうではないのですよと。実際にそう思われているならそれを解く責任は我が方にあると思う」（自民党・石破茂幹事長）

　 また、石破幹事長は憲法改正などの議論も、「もっと知恵深くやらないといけない」として、外交上、誤解を招かないよう進めていく必要があるという考えを示しました。（11日11:10）

Many analysts say that　Abe’s re-ascension to the premiership risks inflaming regional relations, which could disruptregional trade integration, threaten security cooperation among U.S. allies, and further exacerbate already tense relations with China. Abe is under pressure from the Japan Restoration Party, a new,fiercely nationalist party that won the third largest number of seats in the Diet.

　　首相 歴史認識　米が懸念　「東アジア混乱」「米国益害する」

この報告書で、ニッポンの首相はとんでもないぞ　！
が、米議会で定着する・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013050990072042.html

首相 歴史認識　米が懸念　「東アジア混乱」「米国益害する」

2013年5月9日 07時20分

　【ワシントン＝竹内洋一】米議会調査局が日米関係の報告書をまとめ、旧日本軍慰安婦問題などをめぐる安倍晋三首相の歴史認識について「（東アジア）地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」と指摘した。米有力紙にも首相の歴史認識を批判する社説が相次ぐなど、東アジアの不安定化要因として危惧する声が高まっている。

　米議会調査局は、上下両院議員の立法活動を補佐するためその時々の国政の重要課題について専門スタッフが調査し、詳細な情報を公式報告書にまとめて議員に提供。議論に影響を及ぼしている。

　今月一日付の日米関係の報告書は、首相が「強固な国粋主義者」として知られ、「帝国主義日本の侵略やアジアの犠牲を否定する歴史修正主義にくみしている」と指摘。慰安婦問題や靖国神社参拝をめぐる言動は、「米国や日本の近隣諸国から注意深く監視される」と強調した。

　報告書は、植民地支配と侵略を認めた一九九五年の村山富市首相（当時）の談話について、安倍首相が今年四月の国会答弁で「そのまま継承しているわけではない」「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と述べたことに触れ、米国が非公式に懸念を伝えたとの報道に言及した。

　慰安婦問題では、報告書は旧日本軍の関与を認めた九三年の河野洋平官房長官（当時）による「河野談話」の見直しが安倍首相の持論であり、仮に見直せば日韓関係を悪化させるとしている。米国内の反応として、クリントン前国務長官が「慰安婦」でなく「（強制された）性的奴隷」という用語を使うよう国務省高官に指示したとの報道も引用した。

　さらに「首相は熱心な国粋主義者を閣僚に選んだ」と指摘。複数の閣僚が靖国神社を参拝し、中韓両国が反発していると説明した。

　米有力紙も、安倍首相について「歴史を直視していない」（ワシントン・ポスト）、「不必要なナショナリズム」（ニューヨーク・タイムズ）とする社説を掲載している。

◆首相　侵略の国連定義は「参考」　参院予算委

　安倍首相の歴史認識に関する発言が波紋を広げている。村山談話や河野談話といった過去の政府談話をそのまま踏襲したくない首相の本音が見え隠れするからだ。中国、韓国の反発だけでなく、首相が同盟関係を重視する米国からも懸念が示され、事態の沈静化は遠い。

　八日の参院予算委員会でも、過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話が議論となった。首相は「侵略」を「他の国家の主権、領土保全、政治的独立に対する武力行使」などと定義した一九七四年の国連総会決議について「国連安全保障理事会が侵略行為を決定するためのいわば参考だ」と指摘。「学問的にさまざまな議論があり、絶対的な定義は決まっていないと（四月の国会で）申し上げた。政治家として立ち入ることはしない」と述べた。

　村山談話をめぐっては、戦後七十年の節目となる二〇一五年に「未来志向」の新たな談話を発表する意向を表明している。その際、村山談話でアジア諸国に「多大の損害と苦痛を与えた」とした部分は、安倍内閣でも同じ立場だと言っている。

　だが、村山談話の核心部分ともいえる日本の侵略を認めて謝罪した部分に関しては、内閣として引き継ぐとは明言しない。

　首相は従軍慰安婦に関する河野談話についても、〇七年の第一次安倍内閣当時に、日本軍による強制連行の証拠は見当たらないとした答弁書を踏襲する考えを表明。慰安婦に対しては「お見舞いを申し上げたい気持ちは歴代内閣と変わりはない」と国会で答弁する一方で、強制性に関する認識などについては「外交問題に発展する」として、対応を菅義偉官房長官に委ねる姿勢を通している。

　首相は八日の予算委で「日本は深刻な反省から戦後の歩みを始めた。安定的な平和を維持する努力もしてきた」と日本の立場に理解を求めていく考えを強調。菅氏も記者会見で「外交ルートを通じて理解をしてもらうに尽きる」と擁護するが、事態を好転させる打開策は何も示されていないのが現状だ。　（大杉はるか）

パク・クネ韓国大統領の厚遇ブリ。安倍首相の屈辱感もさることながら日本国民にとってもショックだった。その原因を作ってきたのが安倍晋三その人。他にも前原、石原、野田もいるが。
オバマ大統領に冷たく追い返され、嫌われているのが公然となった。輪を掛けて米有力紙には国粋主義者だと批判され、議会調査機関からも懸念が公開された。これで短命が決まりか？今度は1年もやらせてもらえない鴨

CRS Report Congressional Research Service　

　　憲法９６条改正、米国から懸念の声も

　　5月5日、憲法96条改正、突然のトーンダウン があったけどココ、その原因はアメリカからの批判だったのか！？
TBS2013年5月9日16:56

TBS130509憲法９６条改正、米国から懸念の声も.FLV

憲法９６条改正、米国から懸念の声も

　国会では、衆議院の憲法審査会で９６条の改正について各党の議論が行われました。安倍総理が強い意欲を示す９６条の改正ですが、具体的には、憲法改正を発議する要件を衆参両院の「３分の２以上の賛成」から「２分の１以上の賛成」に緩めて改正しやすくするというものです。

　 かつてないほど憲法議論が盛んとなる中、憲法改正のルールを定めたこの９６条の改正に、思わぬところからも懸念の声が上がっています。

　 衆議院の憲法審査会で初めて行われた９６条についての議論。自民党は、憲法改正が頻繁に行われる諸外国と比べ、衆参３分の２の賛成と国民投票を要件とする日本はハードルが高すぎると主張しました。

　 「あらかじめハードルを下げておく必要があり、（９６条の）先行改正の合理性はあると考えております」（自民党　船田元衆院議員）

　 日本維新の会やみんなの党も改正に賛成の立場を表明しましたが、連立を組む公明党は「なぜ変えるのか不透明だ」として慎重な立場を示しました。一方、憲法改正をめぐり、党内にさまざまな意見がある民主党は・・・。

　 「９６条だけを先行して改正すべきではない」（民主党　三日月大造衆院議員）

　 民主党は、改正に積極的な長島前防衛副大臣を党の憲法調査会に迎え入れて議論。９６条を先行して改正することには反対する考えで一致したといいます。ただ、憲法改正自体への意見が今後、党内でまとまるのか、見通しは立っていません。

　 一方、アメリカの議会関係者らが安倍政権側に対し、９６条改正に対する懸念を間接的に伝えていたことが明らかになりました。複数の日米関係筋によりますと、連休中に訪米した自民党議員などを通じて、「アメリカは憲法改正について９条よりも９６条の改正を一番問題視している」と伝えてきたということです。

　 背景には、安倍総理の歴史認識をめぐって中国や韓国が反発する中、憲法改正の要件を安易に引き下げることへの警戒感があるものと見られます。こうした懸念を受け、政府内でも空気が変わりつつあります。

　 「憲法は急がなくていい。政権の最後の切り札として温めておいて最後にやる感じでいい」（日本政府関係者）

　 「国民的理解をですね、９６条についてまだ得られている段階ではない」（菅義偉官房長官）

　 安倍総理にとって悲願ともいえる憲法改正に向け、どのような手順を踏んでいくのか、難しい舵取りが迫られそうです。（09日16:56）

　　安倍政権の歴史対応を懸念〜米議会調査局

NNN2013年5月9日 17:58

NTV安倍政権の歴史対応を懸念〜米議会調査局130509.wmv

安倍政権の歴史対応を懸念〜米議会調査局
2013年5月9日 17:58
アメリカ議会調査局は、「安倍政権の歴史問題への対応はアメリカの国益を損う懸念を生じさせてきた」などとする、日米関係に関する報告書をまとめた。
　アメリカ議会調査局が公表した報告書では、「日本はアメリカにとって重要なパートナーだ」とした上で、「安倍首相と閣僚による歴史問題に関するコメントや行動は地域の関係を混乱させ、米国の国益を損なう懸念を生じさせてきた」と指摘している。
　また、安倍首相について、「強固なナショナリストとして知られている」とした上で、「発言や行動は周辺国やアメリカから注意深く監視されている」としている。
　さらに、「安倍首相は、争いの種となる地域の問題をめぐり、外交のかじ取りができるかが問われている」との見方を示している。

　　安倍首相の歴史認識、米議会調査局が懸念

TBS2013年5月9日14:55

安倍首相の歴史認識、米議会調査局が懸念
　アメリカ議会の調査局は日米関係についてまとめた報告書の中で、安倍総理大臣の歴史認識が「東アジアを混乱させ、アメリカの国益を損なうという懸念を引き起こしている」と指摘しました。
　 アメリカ議会の調査局が今月１日付けでまとめた日米関係についての報告書は、安倍総理や安倍政権の閣僚らによる歴史問題についての言動が「東アジアの国際関係を混乱させ、アメリカの国益を損なう懸念を引き起こしている」と指摘しています。安倍総理については「強固なナショナリストとして知られている」としたうえで、「日本の侵略の歴史を否定する歴史修正主義的なものの見方をしている」と分析しています。
　 また、いわゆる従軍慰安婦問題や歴史教科書問題、靖国神社参拝に関する安倍総理の言動について、「アメリカや近隣諸国からより注意深く監視されることになるだろう」としています。さらに、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野官房長官談話について、見直しを行えば「韓国との関係は悪化するだろう」という見方を示しました。（09日14:55）

ぬぬっ！　憲法96条改正、突然のトーンダウン？

　　首相 憲法改正へ十分な議論を

NHK2013年5月5日17時21分

5月5日17時21分

安倍総理大臣は、東京都内で記者団に対し、憲法改正について「まだ十分に国民的議論が深まっているとは言えず、熟議が必要だ」と述べ、連立政権を組む公明党内に慎重論があることも踏まえ、十分な議論を尽くして改正を目指す考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、夏の参議院選挙で自民党の公約に掲げる考えを示している憲法改正について、「憲法改正、または国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法９６条の改正は、まだ十分に国民的議論が深まっているとは言えないし、理解が十分とも言えない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「やはり憲法改正なので、十分な議論、熟議が必要だろうと思うし、友党である公明党とも山口代表をはじめ皆さんと丁寧に議論していきたい」と述べ、連立政権を組む公明党内に慎重論があることも踏まえ、十分な議論を尽くして憲法改正を目指す考えを示しました。

　　海江田代表 首相らは憲法順守義務逸脱

NHK5月5日15時49分

5月5日15時49分

民主党の海江田代表は宮崎市の街頭演説で、安倍総理大臣が憲法改正の要件などを定めた憲法９６条の改正に意欲を示していることについて、「総理大臣ら国務大臣は憲法を守らなければならないという順守義務を大いに逸脱している」と批判しました。
この中で民主党の海江田代表は、憲法改正に関連して「一般の法律が国民を縛るのに対し、憲法は憲法で保障された基本的人権などの権利を政府や国会議員などが脅かさないよう、政府に縛りをかけているものだ」と述べました。
そのうえで海江田氏は、安倍総理大臣が国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法９６条の改正に意欲を示していることについて、「憲法には、総理大臣ら国務大臣は憲法を守らなければならないという順守義務があり、安倍総理大臣があれほど前に出て『ここを変えろ、ここは気にくわない』というのは、この義務を大いに逸脱している」と批判しました。
また、海江田氏は、「総理大臣や国務大臣という立場にある人間は、憲法改正には慎重にならざるをえないというのが私の考え方であり、今、党内で議論をしている最中だ。参議院選挙までにはしっかりとした党の憲法に対する考え方を示したい」と述べました。

　　自民党:安倍首相、改憲に地ならし開始　党内には波紋も

毎日新聞2013年02月15日　20時08分（最終更新　02月15日　22時08分）

自民党:安倍首相、改憲に地ならし開始　党内には波紋も
毎日新聞　2013年02月15日　20時08分（最終更新　02月15日　22時08分）

安倍晋三首相＝藤井太郎撮影
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　安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日、自民党が政権交代後初めて開いた「憲法改正推進本部」の会合に出席し、改憲への意欲を重ねて示した。改憲は、政府が同日、論議を再開した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設と合わせ、第１次安倍内閣で果たせなかった「宿題」。与党内には慎重論があるが、首相は実現に向けた地ならしに着手した。【念佛明奈】
　首相は会合で「結党の目標の一つは占領時代の仕組みの見直しだ」とあいさつ。その後、報道陣には公開されず議論が進められた。
　出席者によると、首相は「自衛隊」の名称について「海外の軍隊から『自分だけを守る軍隊』と言われる場合がある。誇りを守るために変更が必要だ」と述べ、「国防軍」への見直しを改めて主張。そのうえで「まず９６条からやっていこう」と語り、憲法９６条にある改憲の発議要件（衆参両院の３分の２以上の賛成）の緩和を最優先する考えを示した。
　自民党は昨年４月に発表した「憲法改正草案」で国防軍化や天皇の「元首」明記を掲げており、首相の発言はこれに沿ったものだ。しかし今夏の参院選を考えれば、改憲に慎重な公明党にも配慮せざるを得ないジレンマがある。保守色の強い「安倍カラー」を打ち出した第１次内閣が約１年で頓挫したこともあり、「参院選までは安全運転しかない」（首相側近）が共通認識となっている。
　こうした事情から、１５日の推進本部も衆院の新人議員対象の「勉強会」と位置づけ、草案の説明が中心だった。次回も国民投票法に基づく選挙権年齢の１８歳への引き下げなどを議論する方向で、国防軍化などのテーマは後回しになりそうだ。
　ただ、改憲に向けた首相の積極姿勢は、参院選後の政権の枠組みが絡んだ駆け引きを活発化させている。日本維新の会は９６条改正原案の今国会提出に向けて他党に連携を呼びかけており、自民党と公明党を分断したい思惑がちらつく。
　これを踏まえ、公明党の井上義久幹事長は１５日の記者会見で「憲法全体をどうするかということが（９６条改正の）前提だ」と、９６条改正論の突出に懸念を表明。自民党憲法改正推進本部長の保利耕輔元文相も会合前、首相と会談し慎重な議論の必要性を強調した。

　　安倍総裁、憲法改正へ連携模索

reuters2012年12月17日17:25 JST

安倍総裁、憲法改正へ連携模索
2012年 12月 17日 17:25 JST
自民党の安倍晋三総裁は１７日、衆院選での圧勝を踏まえて党本部で記者会見した。憲法改正の要件を定めた憲法９６条の改正に関し「日本維新の会とみんなの党も基本的に一致できるのではないか」と述べ、連携を模索していく考えを表明した。日銀に対しては選挙結果に触れながら思い切った金融緩和へ圧力をかけた。政権公約で掲げた「教育再生」を議論するため教育再生本部を政府に設ける意向も示した。

も う、本人はやる気になってます・・・

　　安倍氏 “「国防軍」は来年の参院選経て取り組む”

ＮＨＫニュース2012年11月23日 17時51分

安倍氏 “「国防軍」は来年の参院選経て取り組む”

11月23日 17時51分
自民党の安倍総裁は岐阜市で記者会見し、衆議院選挙の政権公約で、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」と位置づけるとしたことについて、来年夏の参議院選挙を経て、衆参両院で憲法改正に必要となる３分の２以上の勢力を確保した段階で取り組む課題だと説明しました。
自民党が衆議院選挙の政権公約で、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」と位置づけるとしたことについて、野田総理大臣は記者団に対し、「安倍総裁は、『政権公約は、すぐにでもできること、可能なことを盛り込んだ』と言っているが、憲法９条の改正も含め、自衛隊を『国防軍』にするというのは、すぐにできることとは思わない」などと批判しました。
これに対し安倍総裁は記者会見で、「『政権公約には、すぐにやれるものを並べている』と言ったことは一度もなく、『できるものしか書いていない』と言っているだけだ」と反論したうえで、来年夏の参議院選挙を経て衆参両院で憲法改正に必要となる３分の２以上の勢力を確保した段階で取り組む課題だと説明しました。
さらに民主党が、自民党は世襲候補が目立つと批判していることに対し、安倍総裁は「候補者の父親が何者であるかではなく、政治家が何を考え実行し、何を成し遂げてきたかが問われている」と述べ、批判は当たらないという認識を示しました。

･･･　案の定、自民が徴兵制を検討し始めてきた　　本部長保利耕輔・自民党憲法改正推進本部　･･･

　　自民、徴兵制検討を示唆　５月めど、改憲案修正へ

【共同通信】2010/03/04 20:49

自民、徴兵制検討を示唆　５月めど、改憲案修正へ

自民、徴兵制検討を示唆　５月めど、改憲案修正へ
　自民党憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔前政調会長）は４日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、０５年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される５月までの成案取りまとめを目指す。
　参院選を視野に、離反した保守層を呼び戻す狙いとみられる。ただ０５年草案も徴兵制には踏み込んでおらず、「右派」色を強めたと受け取られる可能性もある。今後党内外で論議を呼ぶのは必至だ。
　大島理森幹事長は４日夜に「論点は他の民主主義国家の現状を整理したにすぎない。わが党が徴兵制を検討することはない」と火消しを図るコメントを発表した。
　論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。
2010/03/04 20:49 【共同通信】

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